百貨店業界にとって、3月～4月は贈答需要の“稼ぎ時”だ。卒業式や入学式、就職や転職、異動などで増える“春ギフト”の需要を取り込むため、店舗やインターネット通販サイトで対応を強化する。「デパートニューズウェブ」では、百貨店が運営するネット通販サイトにおける食品の春ギフトに注目。主要百貨店の担当者に、コロナ禍という非常事態でライフスタイルや価値観が一変した昨年の・・・

【役員人事】 新職 継続職 旧職 氏名 監査役（非常勤） 三越伊勢丹ホールディングス参与 江坂元秀 （4月1日付）・・・

減収続くも、高額消費がけん引した基幹店が復調 大手百貨店4社の2月売上高は、緊急事態宣言の延長に伴う外出自粛傾向の継続や対象エリア店舗の営業時間短縮に、前年の閏年による営業日数の1日減の影響が加わり、引き続き減収を強いられた。ただ、2割台後半から3割台半ばの大幅減収だった前月と比べると、1桁台から10%台まで回復してきた。株高を背景に引・・・

【組織改正】 総合企画室と総務人事グループを廃止し、三越伊勢丹ホールディングスと三越伊勢丹の兼務組織として「経営戦略統括部」、「財務・IR統括部」、「人事統括部」を新設する。総務人事グループの解消に伴い、「事業推進グループ」を新設する。 デジタル推進グループを廃止し、マーケティンググループの機能を再編するとともに、「オンラインクリエイショングルー・・・

未だコロナ禍とはいえ、百貨店にとって21年度はアフターコロナの消費環境並びに価値観の変化を見据え、業績回復と再成長戦略に舵を切っていくステージだ。各々の百貨店がコロナショックを次世代百貨店への進化を促す「追い風」に転換していかなければならない。既に全国の百貨店では昨年来、対象顧客の生活スタイルの「新常態（ニューノーマル）」に適応していくために、顧客並びに従業・・・

緊急事態宣言の影響で大都市が苦戦、3割減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の1月売上高は3265億円余で、前年比（店舗調整後）は297%減となり、となり、前月（137%減）より160ポイントも下がり、16カ月連続減となった。年明けに11都府県に再発令された緊急事態宣言に伴い、対象エリアの店舗での営業時間の短縮、主要顧客で・・・

基幹店に営業自粛の影響色濃く、セールも不発 大手百貨店4社の1月売上高は、11都府県を対象にした緊急事態宣言の再発令に伴う対象エリア店舗の営業時間短縮、クリアランスセールの分散開催、免税売上高の大幅減などが影響し、2割台後半から3割台半ばの減収を強いられた。ただ、株高を背景に引き続きラグジュアリーブランドや宝飾、時計、美術などの高額品が・・・

『マス』から『個』への戦略を基軸に 三越伊勢丹ホールディングスは、2月26日、岩田屋三越の細谷敏幸社長が4月1日付で社長に就任するトップ交替を発表した。杉江俊彦社長は代表権のない取締役に退く。両氏は、同日夕刻にオンライン会見を行った。交替理由について杉江社長は「三越伊勢丹グループは新長期10年ビジョンと、これに基づく新中期計画を策定し、21年度が第一歩・・・

今年もバレンタイン商戦が盛況を迎えている。各百貨店はコロナ禍による店頭の客数減を補うため、インターネット通販（EC）サイトでの拡販に勤めたり、買い物から配送まで請け負うデリバリーサービスを導入したり、「ウィズ・コロナ」の時代に合わせた「リモート映え」や「イエナカ時間」をキーワードにしたチョコレートを充実させたりする。店頭ならではの賑わいやライブ感は購買意欲を・・・

前月に続き2桁の減収、地方・郊外店が食品軸に健闘 大手百貨店4社の12月売上高は、免税売上高の継続的大幅減に加え、新型コロナウイルス感染症の第3波によって入店客数が落ち込み、いずれも2桁の減収を強いられた。ただ、増収店舗が散見された地方都市や郊外立地が健闘しており、前月よりマイナス幅を改善した百貨店もある。引き続きラグジュアリーや宝飾、・・・

前月よりマイナス幅拡大も、国内の高額品需要は堅調 大手百貨店4社の11月売上高は、免税売上高の継続的大幅減に加え、新型コロナウイルス感染症の第3波によって入店客数が落ち込み、前月よりもマイナスが広がった。前月が13カ月ぶりに増収（26%増）だった髙島屋（国内百貨店子会社含む）が116%減、三越伊勢丹（国内百貨店計）が128%減、阪急阪神・・・

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発出を決めた。対象は首都圏の1都3県で、期間は1月8日から2月8日。百貨店業界も対応を急ぎ、相次ぎ営業時間の変更を発表した。緊急事態宣言下における、それぞれの営業時間は以下の通り。 ※14日11:30時点の情報です。随時更新致しますので、最新の情報・・・