5カ月連続増も、19年比で「8掛け」状態が継続 東京地区百貨店（12社・24店）の7月売上高は1061億円余で、前年比（店舗調整後）は80%増となり、前月（37%増）の伸長率を上回る5カ月連続プラス。入店客数は176%増となり、4カ月連続増。前々年（19年）比では売上高が221%減（前月215%減）、入店客数が373%減（同417%減）となって・・・

前月に続き基幹店がけん引、全社増収 大手百貨店4社の7月売上高は、大都市の基幹店が概ね堅調で、4社共に増収を遂げた。前月に続き、百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや時計、美術など高額品がけん引し、食料品も健闘した。コロナ禍前の前々年（19年7月）比では15%減前後まで戻ってきた。 阪急阪神百貨店の売上高前年比は110%増で、・・・

4カ月ぶりのマイナスも、19年比で2割減まで戻す 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・191店）の6月売上高は3715億円余で、前年比（店舗調整後）は16%減となり、4カ月ぶりにマイナスに転じた。緊急事態宣言対象地区店舗の土日休業や営業時間短縮、外出自粛による集客減が響いた。入店客数も5％減だった。前々年（19年6月）比では206％減と・・・

基幹店けん引、全社増収、高額品と食品が寄与 大手百貨店4社の6月売上高は、緊急事態宣言の延長による臨時休業や営業時間短縮の影響を受けたものの、21日以降のまん延防止等重点措置への移行後、徐々に客足が戻り、4社共に増収を遂げた。百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや時計、美術など高額品がけん引し、食料品も健闘した。コロナ禍前の前々年（・・・

4カ月連続プラス、19年比で「8掛け」まで復調 東京地区百貨店（12社・24店）の6月売上高は1086億円余で、前年比（店舗調整後）は37%増となり、4カ月連続プラス。3度目の緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業を実施したものの、21日のまん延防止等重点措置への移行後は、徐々に客数が戻り、入店客数も64％前年実績を上回った。ただ、前々年（1・・・

大丸東京店は「おせち商戦」で“おつまみ風”を強化し、売上げを昨年の11倍、一昨年の約15倍に引き上げる。おつまみ風とは酒類と相性が良い料理の詰め合わせで、昨年の商戦を牽引したため、品揃えを1種類から2種類に増やすとともに、和風を“酒場詩人”として知られる吉田類氏が、洋風をソムリエの田崎真也氏が監修。料理の魅力を高めた。おせちのラインナップも、昨年の261種類・・・

京王百貨店が16日に新宿店の4階に開いた手芸専門店「ユザワヤ」が、新客の獲得に成果を上げている。主に婦人服を扱う4階は、売上げの約8割を「京王パスポートカード」の保有者をはじめとする組織顧客が占めるが、ユザワヤでは約6割。10～20代の利用も目立ち、京王新宿店に新客の獲得や客層の拡大を促した。売上げも想定を上回っており、9月は目標を達成する見通しだ。 ・・・

コロナ禍で全国百貨店の売上高は、まだ「復興途上」に過ぎない。日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・191店）の2021年上半期（1～6月）売上高は1兆9924億円で、前年比（店舗数調整後）は103%増となった（表1参照）。新型コロナウイルスの影響が直撃した前年の大幅減（339%減）からプラスに転じたものの、コロナ禍以前の19年上半期と比べた前々年比では・・・

地域に根差した商業施設になるためには県や市などの行政から商工会議所、商店街、学校、生産者など、街づくりを視野に入れた地域との連携が欠かせない。津松菱はイベント・催事に長けた百貨店である。開催しているイベントの中には地域とコラボレーションして成り立っているものが少なくない。津松菱では地域商社事業を立ち上げ、今年9月から首都圏百貨店の食品催事場で三重県の物産催事・・・

あべのハルカス近鉄本店は15日、タワー館2階に「北海道どさんこプラザあべのハルカス店」（以下、どさんこプラザ）を開いた。近鉄百貨店と北海道貿易物産振興会が共同で運営し、717㎡の売場に約700点を揃える。あべのハルカス近鉄本店の近隣に住宅が多いため、他のどさんこプラザより、いわゆる「ご飯のお供」など惣菜を充実化。20代をはじめとする若年層を取り込むため、ラー・・・

高島屋は先ごろ、インターネット通販サイト「高島屋オンラインストア」を約6年ぶりに新装した。閲覧者の約7割がスマートフォンでアクセスするため、その視認性や操作性を向上させるとともに、複数のカテゴリーを横断した生活提案、読むと役立つ知識や買い物のヒントを得られる“ストーリーコンテンツ”、贈答用に使えるメッセージカードのデザインなどを拡充。気に入った商品を友人や家・・・

「先義後利」に基づき企業戦略とサステナビリティ経営を一体化 Jフロントリテイリングでは、コロナ禍によって劇的に変化した環境に適応していくため、2021年度から新たな中期3カ年経営計画が始動している。19年度の連結営業利益の水準に戻し、コロナ禍からの「完全復活」と24年度以降の「再成長」への道筋をつけるための3年間になる。この策定にあたり、2030年の目・・・