そごう・西武は7月7日から11店舗でバーコード決済を導入する。対応するのはPayPay、楽天ペイ、LINE Payなど10種類。決済の幅を広げ、買い物の利便性を向上する。そごう・西武では集中レジを削減し、各売場にPOSレジの設置を進めており、バーコード決済機能もそのレジに搭載する。 今までそごう・西武では、キャッシュレス決済がクレジットカードや電子マネ・・・

（7月15日更新：主要都市百貨店店舗別売上高を追加） 前月よりやや持ち直すも、新型コロナの影響続き65％減 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・203店）の5月売上高は1515億円余で、前年比（店舗調整後）は656%減となり、前月に続く大幅なマイナスで8カ月連続減だった。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言に伴い、全・・・

（7月15日更新：大阪地区百貨店商品部門別売上高を追加） 全国水準上回るマイナス、非店頭は2桁伸長 東京地区百貨店（12社・25店）の5月売上高は347憶円余で、前年比（店舗調整後）は716％減となり、8カ月連続減。25日まで緊急事態宣言が続き、他の地区よりも営業再開が遅れたことから、前月（761%減）よりもやや持ち直したもの・・・

臨時休業の影響大きく、前月に続き大幅な減収 大手百貨店4社の5月売上高は、前月に続き新型コロナウイルス感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言に応じ、臨時休業や営業時間短縮など営業自粛によって大幅な減収を強いられた。5月中旬から段階的に営業範囲を拡大したこともあり、前月よりもマイナス幅が縮小した。 4月が692%減まで落ち込んだ髙島屋・・・

東武百貨店池袋本店は18日、屋上ビアガーデンの営業を開始した。席数を昨年より間引き、席間を広げるとともに、各自の取り分け用トングを用意する、ドリンクサーバー前にシールを貼付しソーシャルディスタンスを守る、使い捨てのドリンク用プラスチックカップを使用するなど、「新しい生活様式」に対応した。9月6日まで営業する。 今年は2014年以来となるバーベキューメニ・・・

三越伊勢丹は17日、チャリティプロジェクト「#みんなでマスク」を開始した。ECサイトで40を超えるアパレルブランドから提供された生地を使用したマスクを販売する。生産は仕事が減少した縫製業者が行い、収益は医療関係支援の寄付などに充てる。17日～25日には伊勢丹新宿本店でマスクの展示を実施し、協力したブランドのデザイナーや関係者、縫製工場、繊維商社のメッセージも・・・

神戸阪急は、6月18日に神戸市が実施する「六甲山地区ドローン配送実用化に向けた実証実験」に参画する（当日の実験は荒天のため中止）。 実験は、鉢巻展望台（神戸市灘区六甲山町南六甲）から記念碑台（同北六甲）までの六甲山上空を、縦20センチ、横349センチ、高さ181センチのケースを抱えたドローンを飛行させて配送する。神戸阪急は寿司、プリンなどを提供し、商品・・・

そごう・西武は6月、西武東戸塚ＳＣの化粧品と食のフロアのリニューアルを完了した。「きれいで、おいしい、日々のはじまり。」をキーメッセージにデイリー性を高めるリニューアルを実施。ハウスカード客の大多数が「毎日」、「1週間に1回、「1週間に3回」のいずれかの頻度で来店し、足元顧客に支えられている西武東戸塚ＳＣ。地元である戸塚区や隣の保土ヶ谷区には高層マンションが・・・

ながの東急百貨店は長野観光タクシー、つばめタクシーと組み、中元商戦で高齢者向けの買い物代行サービスを提供する。利用できるのは長野市内に住む65歳以上で、専用のカタログに掲載された48点から購入したい商品を選び、長野観光タクシーかつばめタクシーに電話して頼めば、希望日に自宅で受け取れる。利用者は、受け取る際に商品とタクシーの片道分の料金を支払う。コロナ禍で「中・・・

外出自粛中も豊かな生活を――。百貨店業界の各社は今年の中元商戦で、新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、外出を避けて自宅で過ごす「巣ごもり」を続ける人々に向け、その時間を豊かに、快適にする食品や衛生用品などを拡充した。インターネット通販の品揃えや特典、サービス、機能も強化。コロナ禍で利用者の増加に拍車がかかったネット通販の商機を最大化する。店舗のギフトセンタ・・・

松屋銀座本店は、5日から開催中の傘の催事「GINZAの百傘会」で、傘をソーシャルディスタンスのツールとして提案する。ここ数年で普及率の上がった日傘が、自然と人との距離を確保できることに着目。街を歩くときや列の待ち時間に活用できるとして、接客時などに訴求する。機能性の高いものや、男性でも使えるユニセックスなデザインも用意する。会期は25日まで。1階の催事場「ス・・・

政府が発令した緊急事態宣言を受け、百貨店業界では店舗の臨時休業や生活必需品を扱う一部の売場での営業が続いた。3月や4月の売上げは過去に例を見ないほど落ち込み、経営は厳しさを増しつつある。そうした中でも、地域住民の生活を支えるため、外出を自粛する人々の毎日に〝潤い〟を与えるため、さらには従業員を守るため、各社は食料品売場やインターネット通販を拠点に奮闘してきた・・・