2020年5月 東京・大阪地区百貨店売上高

（7月15日更新：大阪地区百貨店商品部門別売上高を追加）

全国水準上回るマイナス、非店頭は2桁伸長

東京地区百貨店（12社・25店）の5月売上高は347憶円余で、前年比（店舗調整後）は71.6％減となり、8カ月連続減。25日まで緊急事態宣言が続き、他の地区よりも営業再開が遅れたことから、前月（76.1%減）よりもやや持ち直したものの、他の地区と比べ改善度は低い。平均営業日数は18.1日（前年比12.9日減）となり、前月（15.7日）より増えたが、全国平均よりも少ない。ただＥＣなど非店頭は2桁伸長した。
3カ月移動平均値は、10~12月8.1%減、11~1月3.5%減、12~2月5.6%減、1~3月17.2%減、2~4月41.6%減、3～5月59.6％減。
5月の店頭売上高（構成比64.9％）は79.7%減（前月84.5%減）。対して非店頭が11.5％増と健闘し、売上高構成比は35.1％まで上昇。非店頭はECや通信販売、宅配サービス、外商などが健闘し、品目では食品、コスメ、リビングなどが人気で、さらに中元ギフトのオンライン受注の出足も好調だった。
主要5品目では、前月同様に衣料品（83.8％減）、雑貨（82.6%減）、身のまわり品（76.3%減）が大きく落ち込んだ。食品は多くの店舗で営業していたため、生活必需品の生鮮関連が比較的健闘し、50.4％減にとどめ、前月よりも改善した。