日本百貨店協会は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け、会員各社にコロナ対策の強化を要請した。 百貨店業界では、7月下旬に阪神梅田本店でクラスターが発生。伊勢丹新宿本店も7月下旬から8月上旬にかけて多くの感染者が出た。こうした事態を受け、新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、「百貨店の地下の食料品売場（デパ地下）やショッピングモー・・・

日本百貨店協会は26日、9都道府県の知事に対し、緊急事態宣言の再延長にともなう百貨店への対応について要望書を提出した。政府に対する延長要請が正式決定されたことを受け、自治体独自の措置で百貨店への休業要請の見直しを求める。 提出したのは大阪府、兵庫県、京都府、東京都、北海道、岡山県、広島県、愛知県、福岡県の9都道府県。同協会は要望書で「休業要請への対応を・・・

政府は23日、4月25日から緊急事態宣言を発令することを決定した。百貨店各社は要請を受け、臨時休業や食料品売場のみの営業など対応を決定した。その状況を以下にまとめる。 ※27日17:00時点の情報です。随時更新致しますので最新の情報をご確認下さい。一部の売場やショップの休業、営業時間の短縮は割愛します。 小田急百貨店 新宿店および町・・・

増加を続ける富裕層数 新型コロナウイルスの長期化に伴って2度目の緊急事態宣言が発出され、飲食店を中心に営業時間の短縮に追い込まれるなど経済自体は大きな影響を受けている。ところが、そうした状況下でも、金融資産を1億円以上保有するいわゆる「富裕層」が増加しているという。そもそも富裕層はここ数年、増加傾向にあった。野村総合研究所が2年に1度発表している日本の・・・

日本が深刻なマスク不足に陥った今年4月、抗菌・抗ウイルス加工を施した子供用マスクを発売した企業がある。ミキハウスブランドを展開する三起商行だ。今秋に発売する予定だったが、状況を踏まえて急きょ前倒した。6日に販売を開始すると、直後から注文や問い合わせが相次ぎ、当初の生産予定から大幅に増産し対応している。ミキハウスは子供のことを第一に考え、ものづくりでは品質にこ・・・

資生堂は、現在医療機関に向けて提供している手指消毒液を、8月上旬から一般発売する。化粧品会社ならではの手荒れに配慮した処方を施した。国内で、まずは要望が多い東京都の化粧品専門店やドラッグストア、GMS、ホームセンター、スーパーマーケットから展開。市場の環境を鑑みながら、販売エリアを拡大する。 「S 手指消毒用エタノール液NA」は指定医薬部外品の手指消毒・・・

政府が発令した緊急事態宣言を受け、百貨店業界では店舗の臨時休業や生活必需品を扱う一部の売場での営業が続いた。3月や4月の売上げは過去に例を見ないほど落ち込み、経営は厳しさを増しつつある。そうした中でも、地域住民の生活を支えるため、外出を自粛する人々の毎日に〝潤い〟を与えるため、さらには従業員を守るため、各社は食料品売場やインターネット通販を拠点に奮闘してきた・・・

資生堂は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む医療従事者にスキンケア化粧品を無償で提供する。6月1日から公益社団法人日本医師会を通じて、全国の感染症指定医療機関などに順次発送する。化粧品、美容液、クリームの3品目からなる「SHISEIDOスキンケアセット」（以下、スキンケアセット）と、男性向け化粧水とクリームの「SHISEIDO MENスキンケアセッ・・・

5月25日11時、全館休業を続けていた東京・銀座の百貨店、松屋銀座本店が地下食品売場の営業を再開した。 マスクとフェイスシールドを着用し接客する女性 この日来店した女性客は「お気に入りのパンなど都内ではここでしか買えないものも多い。再開を待ちわびていた」と喜んだ。再開初日はパンの他、ケーキや佃煮などデパ地下の人気商品が売れた。 ・・・

三陽商会は、洗って繰り返し使える布製マスクを直営のインターネット通販サイトで発売する。5月29日に第1弾として、立体裁断とアジャスター機能によって密着性を高めたマスクが、6月中旬に第2弾として洋服で使われる様々な色や柄を取り入れたマスクが、それぞれ登場。全て三陽商会の国内工場で生産する。売上げの一部は、コロナ禍で困窮した家庭を支援する団体へ寄付する予定だ。 ・・・

にんべんは28日、書籍「創業320年の鰹節専門店『だし』再発見のブランド戦略」（PHP研究所）を発売する。著者は創業家である髙津家の13代目当主であり社長の髙津伊兵衛氏で、今年3月17日に創業320年を迎えた自社の歴史を振り返るとともに、鰹節の食文化史、飲食ビジネスなどについても語る。にんべんが受け取る印税は、新型コロナウイルスの影響に苦しむ飲食関係に寄贈す・・・

そごう・西武は23日、西武池袋本店やそごう横浜店など首都圏の8店舗で、食品売場以外の営業を再開する。緊急事態宣言が発令されて以降は食品売場のみ営業していたが、各自治体の見解を受けて、生活必需品を中心に、衣料品や服飾雑貨、インテリア雑貨などの売場を開く。 対象の店舗は、西武池袋本店、西武渋谷本店、そごう横浜店、西武東戸塚 SC、そごう千葉店、そごう大宮店・・・