全国水準を下回り、17カ月連続減に 東京地区百貨店（12社・25店）の2月売上高は878億円余で、前年比（店舗調整後）は135%減だった。17カ月連続減だったものの、前月（338%減）より203ポイントも回復した。とはいえコロナ禍の影響を受けない前々年対比では246%減となり、厳しい環境が続いている。緊急事態宣言再発令の延長による営業時間の短縮・・・

減収続くも、高額消費がけん引した基幹店が復調 大手百貨店4社の2月売上高は、緊急事態宣言の延長に伴う外出自粛傾向の継続や対象エリア店舗の営業時間短縮に、前年の閏年による営業日数の1日減の影響が加わり、引き続き減収を強いられた。ただ、2割台後半から3割台半ばの大幅減収だった前月と比べると、1桁台から10%台まで回復してきた。株高を背景に引・・・

SC 2桁減続くも、緊急事態宣言前の水準まで戻る 日本ショッピングセンター協会が調査した2月の既存SC売上高前年比は134%減となり、17カ月連続減となった。前月（252%減）に比べ118ポイントもマイナス幅が改善し、12月（144%減）の水準まで戻した。同協会では、「前月から引き続き時短営業を実施したSCが大半だったが、コロナ陽性者数減少に伴い来館者・・・

SC 中心地域・大都市が苦戦、25%超のマイナスに 日本ショッピングセンター協会が調査した1月の既存SC売上高前年比は252%減となり、前月（144%減）よりも108ポイントもマイナス幅が広がり、16カ月連続減となった。 同協会では、「1月7日に１都3県で緊急事態宣言が再発出され、13日には11都府県に対象区域が拡大されたことに伴い、中心地域・大・・・

緊急事態宣言の影響で大都市が苦戦、3割減に 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の1月売上高は3265億円余で、前年比（店舗調整後）は297%減となり、となり、前月（137%減）より160ポイントも下がり、16カ月連続減となった。年明けに11都府県に再発令された緊急事態宣言に伴い、対象エリアの店舗での営業時間の短縮、主要顧客で・・・

基幹店に営業自粛の影響色濃く、セールも不発 大手百貨店4社の1月売上高は、11都府県を対象にした緊急事態宣言の再発令に伴う対象エリア店舗の営業時間短縮、クリアランスセールの分散開催、免税売上高の大幅減などが影響し、2割台後半から3割台半ばの減収を強いられた。ただ、株高を背景に引き続きラグジュアリーブランドや宝飾、時計、美術などの高額品が・・・

売上げ3割超のマイナス、入店客数はほぼ半減 東京地区百貨店（12社・25店）の1月売上高は856億円余で、前年比（店舗調整後）は338%減となり、前月（159%減）より179ポイントもダウンし、16カ月連続減となった。緊急事態宣言再発令による営業時間の短縮や、免税売上高の大幅減が継続した影響（前年の春節は1月25日～）で、入店客数の減少幅が前月・・・

高島屋 大阪店 -36 堺店 -94 京都店 ※1 -42 泉北店 -41 日本橋店 -106 横浜店 ※2 -41 新宿店 -76 玉川店 -06 立川店 -51 大宮店 -216 柏店 ※1 -82 ㈱高島屋 ・・・

チェーンストアの2020年暦年（1～12月）売上高の既存店前年比は09%増となり、5年ぶりにプラスに転じた。売上高の7割近くを占める食品がけん引した。対してコンビニエンスストアは全店が45%減、既存店が47%減となり、全店は現在の方法で統計を取り始めた05年以降初めてマイナスだった。コンビニはオフィス街や観光地の店舗の苦戦が足かせとなった。コロナ禍の外出自粛・・・

全国百貨店の2020年暦年（1～12月）売上高（日本百貨店協会調査、73社196店）は4兆2204億円余で、既存店ベース（店舗数調整後）の前年比は257%減となり、過去最大のマイナス幅を強いられた。減額は1兆5342億円で、地方都市（10都市以外の地区）合計の売上高（20年暦年1兆2721億円）を凌ぐ規模が消滅したことになる。インバウンド需要の激減の影響も少・・・

高島屋 大阪店 -355 堺店 -212 京都店 ※1 -289 泉北店 -140 日本橋店 -253 横浜店 ※2 -304 新宿店 -338 玉川店 -230 立川店 -183 大宮店 -315 柏店 ※1 -281 ・・・

15カ月連続減に、大都市圏の2桁減が続く 日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の20年12月売上高は5464億円余で、前年比（店舗調整後）は137%減となり、前月（143%減）より06ポイント改善したものの、15カ月連続減となった。月前半から歳暮やクリスマスケーキ、おせちの受注が好調で、引き続き高額商材の需要が底堅かったものの・・・