日本百貨店協会は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け、会員各社にコロナ対策の強化を要請した。 百貨店業界では、7月下旬に阪神梅田本店でクラスターが発生。伊勢丹新宿本店も7月下旬から8月上旬にかけて多くの感染者が出た。こうした事態を受け、新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、「百貨店の地下の食料品売場(デパ地下)やショッピングモー・・・
日本百貨店協会は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け、会員各社にコロナ対策の強化を要請した。 百貨店業界では、7月下旬に阪神梅田本店でクラスターが発生。伊勢丹新宿本店も7月下旬から8月上旬にかけて多くの感染者が出た。こうした事態を受け、新型コロナウイルス感染症対策分科会は12日、「百貨店の地下の食料品売場(デパ地下)やショッピングモー・・・
注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 106 堺店 -27 京都店 ※1 74 泉北店 -26 日本橋店 64 横浜店 ※1 78 新宿店 238 玉川店 25 立川店 -38 大宮店 -10 柏店・・・
小田急百貨店は「新宿駅西口地区開発計画」の進捗にともない、来年9月末に新宿店本館での営業を終了する。以降はハルクで営業を継続。同年春にそれに向けた改装工事に着手する。改装後は食品、化粧品、インターナショナルブティック中心の構成を予定する。 新宿駅西口地区開発計画は、小田急電鉄が東京地下鉄らと共同で推進する、国家戦略特別区域の都市再生プロジェクト。新宿店・・・
注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 24 堺店 -13 京都店 ※1 19 泉北店 -56 日本橋店 03 横浜店 ※1 54 新宿店 97 玉川店 09 立川店 -61 大宮店 -82 柏店 ※・・・
エイチ・ツー・オー リテイリングは、5月7日にローソンと「包括業務提携契約」を締結したと発表した。百貨店ECで購入したものをローソンで受け取れるなど、両社の強みを活かした企業価値の向上を目指す。 業務提携では多岐にわたる分野で協力体制を敷く。例えばエイチ・ツー・オー リテイリングの子会社でコンビニや駅売店を運営するアズナスをローソンブランドへ転換すると・・・
近鉄百貨店は、ドラッグストア事業に参入する。ドラッグストアを展開するコクミンとフランチャイズ契約を締結。第1号店は23日、上本町店の中2階に開く。第2号店以降は未定だが、多店舗化していく計画だ。近鉄百貨店は2021年度(21年3月~22年2月)から24年度の中期経営計画でFCの強化を掲げており、新たに手掛けるドラッグストア事業で計13業種目となる。 第・・・
注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの 高島屋 大阪店 -220 堺店 -96 京都店 ※1 494 泉北店 -180 日本橋店 613 横浜店 ※1 1767 新宿店 771 玉川店 496 立川店 215 大宮店 608 ・・・
軒並み大幅増収も、実質2~3割減の厳しさ続く 大手百貨店4社の4月売上高は、前年の緊急事態宣言の発令に伴い4月8日以降の臨時休業や営業時間短縮を実施していた反動で、いずれも前年実績を大幅に上回った。入店客数も回復基調に転じ、百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや宝飾・時計など高額品がけん引した。ただ、コロナ禍前の前々年比(19年4月・・・
前年の反動で3桁増も、コロナ禍前の19年比では27%減 日本百貨店協会が調査した全国百貨店(73社・192店)の4月売上高は3178億円余で、前年比(店舗調整後)は1670%増となり、18カ月ぶりにプラスだった前月(218%増)を大幅に上回る3桁の伸長率だった。しかしながら前年が緊急事態宣言にともなう臨時休業や時短営業など営業自粛の影響で728・・・
コロナ禍の影響が続き、前々年比では3割減 東京地区百貨店(12社・24店)の4月売上高は861億円余で、前年比(店舗調整後)は1862%増となった。入店客数も2516%増で、19か月ぶりにプラスに転じた。前年の新型コロナウイルス感染拡大防止にともなう臨時休業や時短営業の反動増に起因する。この要因を除く前々年(19年)比の実質伸長率では売上高が3・・・
水戸京成百貨店は5年ぶりにトップを交代し、直前まで千葉交通の社長を務めた芹澤弘之氏が新社長に就いた。前社長の齋藤貢氏は6月15日付で京成グループの企業の取締役会長に就任する。水戸京成百貨店は26日に取締役会および株主総会を開いて決定。新たな取締役婦人服部長として、株式会社六本木の明石泰代取締役商品・営業部長も迎えた。 水戸京成百貨店は“バトンタッチ”の・・・
日本百貨店協会は26日、9都道府県の知事に対し、緊急事態宣言の再延長にともなう百貨店への対応について要望書を提出した。政府に対する延長要請が正式決定されたことを受け、自治体独自の措置で百貨店への休業要請の見直しを求める。 提出したのは大阪府、兵庫県、京都府、東京都、北海道、岡山県、広島県、愛知県、福岡県の9都道府県。同協会は要望書で「休業要請への対応を・・・