梅雨も真っ盛りだが、百貨店業界では傘をはじめとするレイングッズの拡販に熱が入る。近年の傘の売れ筋のキーワードは「軽量」、「ミニ」、「晴雨兼用」、「耐風」。軽く、コンパクトで、天候を問わずに使える傘に需要が集まる。百貨店ならではのデザイン性に長けた傘を求める客には、インポートを含めた“ブランド志向”も根強い。今年は傘用のケースの動きも良く、そごう横浜店では一時・・・

もはや、右肩下がりではない――。6月下旬～7月上旬にピークを迎える中元商戦。百貨店業界の各社は昨年に続き、インターネット通販サイトへの誘導を含めて店頭のギフトセンターの「3密」を防ぎつつ、購買意欲を喚起する「新常態」だが、総じてムードは明るい。昨年の中元商戦や歳暮商戦では「コロナ禍で帰省できない、気軽に会えないからこそ、ギフトを贈ろう」という人々が増加。外出・・・

ジェイアール東海高島屋は7月27日、大名古屋ビルヂングの1～2階に「ジェイアール名古屋タカシマヤ ウオッチメゾン」を出店する。同店として初の館外出店となる。売場面積は従来の10階にある時計サロンの約2倍となる約1200㎡で、21のショップ、約90ブランドを取り扱う。 新たに「Chopard（ショパール）」、「PANERAI（パネライ）」の2ショップを導・・・

東急百貨店は1日、渋谷駅直結の複合施設「渋谷マークシティ」の1階に、和洋菓子売場を開いた。同売場限定、商業施設初をはじめ37のショップと2カ所のイベントスペースで構成され、一部のショップは作業の様子を見られるようにするなど“ライブ感”も追求した。東急百貨店は昨年9月にも、渋谷マークシティの地下1階に生鮮品やグローサリーを揃える売場をオープン。今年7月10日に・・・

【組織改正】 経営戦略統括部に「サステナビリティ推進部」を新設し、ESG推進部のサステナビリティ関連業務を移管する。ESG推進部の内部統制、リスク管理機能は経営企画部に、コーポレートガバナンス機能は取締役会事務局に移管し、ESG推進部は廃止する。 取締役会事務局を「取締役会室」に改称する。 【人事】 新職 継続職 旧職 ・・・

東武百貨店船橋店は30日、「薬マツモトキヨシ東武船橋 B1店」を地下1階にオープンする。店舗面積は約100坪。医薬品やサプリメント、コスメ、ビューティー、トイレタリー、生活雑貨などを揃え、セルフメディケーションをサポートするプライベートブランド「matsukiyo」も扱う。食品を展開する同階に開くことで多くの生活必需品がワンフロアで揃うようになり、利便性の向・・・

百貨店とアパレルメーカー、服飾雑貨メーカーの共存共栄に秘策アリ――。今年3月1日付で高島屋新宿店長に就いた難波斉執行役員には、前任のジェイアール東海高島屋常務営業本部長時代に描き、温めてきた“衣料品・雑貨販売革命”のプランがある。百貨店業界は長く、衣料品を利益の根源としてきた。しかし、ファストファッションやインターネット通販サイトの台頭などを背景に、近年は不・・・

東急は13日、東急百貨店本店および隣接するBunkamuraを一体的に再開発すると発表した。東急、東急百貨店、LVMHグループの投資会社L Catterton Real Estate（以下、LCRE）の3社で手掛け、2023年の春以降に東急本店の解体に着手。Bunkamuraも同年4月から長期に亘り休館する。東急本店は1967年11月1日に開業。12年度（1・・・

丸広百貨店は7日、2021年2月期の業績を発表し、21億8600億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の影響は甚大で、売上高が前期比171%減の384億円にとどまり、営業損益は2億7300万円の赤字（前期は4億4800万円の黒字）、経常損益は2億7200万円の赤字（前期は3億3400万円の黒字）。今年2月14日での日高店の閉鎖、早期希望退職の実施、店舗の減損処理・・・

京急百貨店は6月1日、紙製手提袋を有料化する。価格は一部の売場で異なるが、税込み10円。売上げの一部は公益財団法人「かながわトラストみどり財団」を通じ、神奈川県三浦市にある「小網代の森」の保全活動へ寄付する。京急グループのESG経営の一端を担う環境活動の一環で、紙製手提袋の削減による森林資源の有効活用と、収益の寄付による環境保全を目指す。 京急百貨店は・・・

京阪百貨店は4月25日、運営するインターネット通販サイトで精肉の取り扱いを始めた。オリジナルブランド「宮崎県産黒毛和牛 宮崎ハーブ premium」、「とかち一徹牛」、「沖縄あぐ～豚」をはじめ、店舗の売場と同等にあたる約130点の牛肉や豚肉、鶏肉などを販売。注文は100グラム単位で、守口店か配送で受け取れる。配送はクール便で、選ぶと440円がかかるが、5月1・・・

トキハは26日、2023年度（23年3月～24年2月）を最終年度とする中期経営計画を発表した。新型コロナウイルスの世界的な蔓延で浸透した「新しい生活様式」に対応するため、デジタルトランスフォーメーションを推進。ICT（情報通信技術）やデータを活用し、営業力の強化や生産性の向上、基盤整備に繋げる。20年度の業績はテナントを含む売上高（以下、売上高）が479億5・・・