2020年9月 全国百貨店売上高

■増税前の駆込み反動減が響き33％減、入店客数は復調傾向に

日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の9月売上高は3340億円余で、前年比（店舗調整後）は33.6%減となり、前月（22.0%減）よりも11.6ポイントもマイナス幅が広がったうえ、昨年10月以降、12カ月連続のマイナスを強いられた。前年の消費増税前の駆込み需要（23.1%増）の反動減の影響が大きく、これに新型コロナと台風などの天候不順の影響が加わった。しかしながら、組織顧客向けの優待施策や物産展などが奏功し、入店客数は復調傾向に転じてきた。駆込み需要がなかった18年9月との前々年比では18.7%減となり、持ち直してきている。

3カ月移動平均値は、2～4月39.7%減、3～5月56.1%減、4～6月51.7%減、5～7月34.1%減、6～8月20.4%減、7～9月25.6%減。9月の3割超のマイナスが響き、再びマイナス幅が拡大に転じている。

顧客別では、国内市場（シェア99.4%）が30.5%減で、12カ月連続減。免税売上高は入国制限の継続によって91.6%減となり、8カ月連続減だった。

地区別では10都市が35.5%減となり、前月（26.1%減）よりマイナス幅が広がった。地方都市（10都市以外）は28.4%減となり、10都市以上に前月（11.2%減）よりもマイナス幅が広がった。この結果、マイナス幅の格差が前月（14.9ポイント）より改善され、ひと桁（7.1ポイント）まで縮小した。

主要5品目では、言うまでもなく前年の駆込み需要の恩恵を受けた雑貨（前年51.2%増）、身のまわり品（同32.6%増）が、順に45.7%減、37.1%減とマイナス幅が目立つ。衣料品も38.0%減でマイナス幅が大きいが、ただ前年の恩恵（19.2%増）は雑貨や身のまわり品と比べて少なく、国内アパレルブランドの撤退、生産調整や納期遅れ、ビジネス関連の苦戦など市場の変化の影響が少なくない。

主要5品目の中でも食品は前年（1.5%増）の反動減も少なく比較的堅調。イエナカ需要の高まりに伴い少し贅沢を楽しむ傾向が強まり、精肉や鮮魚、ワインや日本酒など酒類が健闘した。

また、引き続きEC受注が好調で、二桁増を遂げた店舗が多い。オンラインショッピングの品揃えの拡大に加え、店頭との連動策、SNSを活用したライブ配信やウェブ接客などが奏功している。

免税売上高（89店舗）は約21億2000万円、前年比91.6%減。2月以降、激減状態が続いている。購買客数も98.6%減の約5000人で、8カ月連続の大幅減。ただ一人あたりの購買単価は約38万6000円の487.2%増となり、高伸長が続いている。