2022年9月 主要百貨店大手7社 売上速報
注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの
高島屋
大阪店 | 26.7 |
堺店 | 8.0 |
京都店 ※1 | 18.8 |
泉北店 | 5.1 |
日本橋店 | 20.3 |
横浜店 ※1 | 17.9 |
新宿店 | 39.4 |
玉川店 | 6.3 |
立川店 | 0.4 |
大宮店 | 8.5 |
柏店 ※1 | 10.3 |
㈱高島屋 各店計 | 20.3 |
岡山高島屋 | 12.3 |
岐阜高島屋 | 30.0 |
高崎高島屋 | 13.3 |
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 | 20.1 |
※1.京都店の売上高は「洛西店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」を含む。
【概況】
9月度の店頭売上げは、緊急事態宣言の影響を受けていた前年の反動に加え高額品が好調だったため、前年実績を上回った。2019年比は、同年10月の消費増税前の駆け込み需要の影響を受けている。店頭売上げは前年比20.1%増、2019年比25.3%減。免税売上げは、前年比153.0%増、19年比54.2%減だった。免税を除いた店頭売上げは、前年比18.0%増、19年比23.6%減。店舗別では、全店が前年実績を上回った。商品別売上げ(同社分類による15店舗ベース)では、紳士服、紳士雑貨、婦人服、婦人雑貨、特選衣料雑貨、宝飾品、呉服、子供情報ホビー、スポーツ、リビング、美術、食料品、食堂が前年実績を上回った。
大丸松坂屋百貨店
大丸心斎橋店 | 24.2 |
大丸梅田店 | 17.9 |
大丸東京店 | 38.1 |
大丸京都店 | 26.1 |
大丸神戸店 | 16.7 |
大丸須磨店 | ▲2.6 |
大丸芦屋店 | ▲5.9 |
大丸札幌店 | 34.5 |
大丸下関店 | ▲0.6 |
松坂屋名古屋店 | 16.8 |
松坂屋上野店 | 14.3 |
松坂屋静岡店 | 14.3 |
松坂屋高槻店 | 1.7 |
店 計 | 17.5 |
既存店 計 ※2 | 21.5 |
法人・本社等 | 42.6 |
大丸松坂屋百貨店 合計 | 18.5 |
既存店 計 | 22.4 |
博多大丸 | 18.9 |
高知大丸 | ▲0.1 |
百貨店事業 合計 | 18.2 |
既存店 計 ※2 | 21.8 |
※1. 松坂屋豊田店は、2021年9月末日に営業を終了した。※2. 既存店計には、松坂屋豊田店の値を含まない。
【概況】
9月度の売上高は、台風11号・14号・15号による臨時休業や営業時間短縮などの影響があったものの、前年同時期に全国主要都市で新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が実施されていたことによる反動増に加え、ラグジュアリーブランド、宝飾品などの好調持続により、大丸松坂屋百貨店合計(既存店)では対前年22.4%増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計(既存店)では同21.8%増となった。大丸松坂屋百貨店合計(既存店)の免税売上高は対前年418.9%増(客数同586.6%増、客単価同24.4%減)だった。
9月度の大丸松坂屋百貨店の店計売上げ(法人・本社等の本年・過去実績を除く既存店)は対前年21.5%増、対19年30.0%減、対18年6.9%減、うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は対前年18.9%増、対19年26.6%減、対18年1.5%減。大丸松坂屋百貨店合計(既存店)の免税売上高は対19年72.9%減、対18年67.6%減。
三越伊勢丹
伊勢丹新宿本店 店頭 | 34.7 |
三越日本橋本店 店頭 | 31.0 |
三越銀座店 | 32.9 |
伊勢丹立川店 | 11.7 |
伊勢丹浦和店 | 9.1 |
三越伊勢丹 計 | 30.2 |
札幌丸井三越 | 19.4 |
函館丸井今井 | 9.9 |
仙台三越 | 8.3 |
新潟三越伊勢丹 | 8.8 |
静岡伊勢丹 | 10.1 |
名古屋三越 | 7.5 |
広島三越 | 3.8 |
高松三越 | 10.3 |
松山三越 | 35.1 |
岩田屋三越 | 14.2 |
国内グループ百貨店 計 | 12.1 |
国内百貨店 計 | 22.8 |
【概況】
新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的で、高額品への購買意欲が高く、売上げ前年比は三越伊勢丹計で30.2%増、国内百貨店計で22.8%増となった。特に、伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店では増税前の大きな駆け込み需要があった2019年実績には届かなかったものの、2018年実績を大きく上回り、引き続き売上げを牽引した。
伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店では、引き続き高付加価値な商品への購買意欲が高く、宝飾、ハンドバッグに加え、ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドを中心に秋冬アイテム(婦人ではコートなどの重衣料やショートブーツ、紳士ではトップスなどの軽衣料)も好調に推移した。また、お得意様向けのイベントや外国展も好調に推移し、売上げを押し上げた。
免税売上げは、入国制限の規制がさらに緩和されたこともあり、回復基調がより強まり、国内百貨店計で前年実績を上回った。
そごう・西武
西武池袋本店 | 17.7(19年比▲20.6) |
そごう・西武全社(10店)計 | 14.5(19年比▲23.6) |
【概況】
9月売上げは全店計で既存店前比14.5%増と、12カ月連続で前年より伸長した。今回もほぼ全てのカテゴリーで前年を超えて推移した。たびたび台風の影響を受けたが、プレステージブランド (前年比約25%増、19年比約0)および高級雑貨(前年比約25%増、19年比約20%減)は依然として前年比で高伸した。衣料品トータルでも前年比約20%増、19年比約25%減と堅調に推移した。
免税利用売上げは前年比約20%減(19年9月比約70%減)、客数は前年比約90%増(19年9月比約90%減)だった。
松屋
銀座店 | 36.1 |
浅草店 | 57.0 |
銀座本店(銀座店、浅草店合計) | 37.6 |
【概況】
9月の銀座店の売上高は、前年に対して約4割増に迫る伸びを示した。化粧品は8月上旬のリニューアルで売場面積が2割拡大したことも要因となり前年比約53%増、ラグジュアリーブランドは同約35%増、時計は前年に対して同約79%増になる等、銀座店の強みとなるカテゴリーが大幅に売上げを伸ばし館全体を牽引した。月上旬には松屋カードホルダー等を対象とした「松美会・秋の感謝祭」を開催したところ、2日間の売上高は過去最高となる16億円超となるなど、秋物商材が好調に推移した。インバウンド売上げについては、入国緩和に伴い徐々に回復の傾向にある。
阪急阪神百貨店
阪急本店 | 35.4 |
阪神梅田本店 | 248.2 |
支店計 | 14.6 |
全店計 | 36.1 |
【概況】
大型台風の影響により、関西と福岡の店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した。一方、8月下旬から新型コロナウイルスの新規感染者数も減少傾向となり、また前年は、店舗所在都府県への緊急事態宣言が月末まで発出されていた反動もあり、売上高は約4割増と前年実績を大幅に上回った。都心店の売上高が前年の約5割増と好調で、中でも、リモデルの一環で8月末にモード売場がオープン、化粧品売場をリニューアルした神戸阪急が、新しい客を中心に幅広い年代の客が来店し、高い伸びを示した。2019年の売上高実績が消費増税前の駆け込み需要を含むため、2018年との対比では0、インバウンドを除く国内売上高の対比も3%増とコロナ前水準を上回った。中でも阪急本店の2018年対比は5%増(同国内売上高対比6%増)、阪神梅田本店は9%増(同10%増)と大きく上回った。
阪急本店では大阪での高齢者への外出自粛要請が8月下旬で解除となり、年配の客の来店が回復。特に、23日からの3連休は、大型催事の開催も重なり、多くの客が来店し賑わいを見せた。結果、売上高は前年実績を大きく上回った。月前半は厳しい暑さが続いたものの、秋冬商品の動きが活発で、モードやラグジュアリーファッションを中心に、ジャケットやコートが牽引。同時にショートブーツやネックレス、バッグなどが秋のコーディネートアイテムとして高稼働している。また、コロナウイルス感染の落ち着きもあり、ブライダルニーズが高まりを見せ、宝飾品が高伸。100万円以上の高額品の売上高は、前年の約1.7倍と引き続き好調だった。
近鉄百貨店
あべのハルカス近鉄本店単独 | 27.6 |
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) | 26.8 |
上本町店 | 12.6 |
東大阪店 | ▲10.9 |
奈良店 | 0.0 |
橿原店 | ▲1.8 |
生駒店 | ▲0.6 |
和歌山店 | ▲2.9 |
草津店 | 5.3 |
四日市店 | ▲8.7 |
名古屋店(近鉄パッセ) | 47.7 |
合計 | 13.0 |
【概況】
あべのハルカス近鉄本店は、婦人服売場に食や雑貨を混在させフロア全体の活性化を図る「スクランブルMD」による改装を実施し、3日にオープンした「いろどりマルシェ」、「ファーレ アナザークローゼット」は目標を上回り好調なスタートとなった。また、催事場では、コロナ禍で縮小していた全国各地の物産展を本格的に再開したことが、集客に大きく寄与し、入店客数は対前年23.1%増となり、全館で賑わいが見られた。結果、売上高は全部門で目標、前年実績とも上回り、全体で対前年27.6%増となった。商品別では、引き続きラグジュアリーが売上げを大きく伸ばしたほか、16日より店頭予約を開始した「2023年近鉄のおせち料理」も好調に推移した。
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主な内容
①百貨店販売統計(資料編)
②21年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ
《東京各店(18店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(2店)/北海道各店(7店)/東北各店(8店)/関東各店(31店)/中部各店(7店)/近畿各店(9店)/中国各店(13店)/四国各店(4店)/九州・沖縄各店(14店)》
③全国百貨店79社・187店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)
収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社37店)/東京(14社27店)/中部(17社23店)/近畿(10社41店)/中国・四国(15社22店)/九州・沖縄(14社18店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/2021年度主要経営指標/役員およびその職掌/2022年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/2021年年間商品別売上動向/外商/友の会/その他》