2022年8月 主要百貨店大手7社 売上速報

注）概況の文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

※1．京都店の売上高は「洛西店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」を含む。

【概況】

8月度の店頭売上げは、前年の緊急事態宣言に伴う売上減少の反動に加え高額品が好調であり、前年実績を上回った。店頭売上げは前年比23.4％増、2019年比10.0％減。免税売上げは、前年比170.1％増、19年比47.6％減だった。免税を除いた店頭売上げは、前年比20.4％増、19年比7.0％減。店舗別では、全店が前年実績を上回った。商品別売上げ（同社分類による15店舗ベース）では、紳士服、紳士雑貨、婦人服、婦人雑貨、特選衣料雑貨、宝飾品、呉服、子供情報ホビー、スポーツ、リビング、食料品、食堂が前年実績を上回った。

大丸松坂屋百貨店

※1. 松坂屋豊田店は、2021年9月末日に営業を終了した。※2. 既存店計には、松坂屋豊田店の値を含まない。

【概況】

8月度の売上高は、前年同時期に新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京、大阪などで緊急事態宣言が発出されていた反動増に加え、ラグジュアリーブランド、宝飾品などの好調持続により、大丸松坂屋百貨店合計（既存店）では対前年29.9％増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計（既存店）では同29.5％増となった。店舗別では、大丸神戸店が2019年実績も上回った。大丸松坂屋百貨店合計（既存店）の免税売上高は対前年489.6％増（客数同415.0％増､客単価同14.5％増）だった。

8月度の大丸松坂屋百貨店の店計売上げ（法人･本社等の本年･過去実績を除く既存店）は対前年29.4％増、対19年14.4％減、うち国内売上高（免税売上高の本年･過去実績を除く）は対前年25.6％増､対19年9.0％減｡大丸松坂屋百貨店合計（既存店）の免税売上高は対19年66.3％減｡

三越伊勢丹

【概況】

行動制限のない今夏、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的で、高額品への購買意欲が高く、売上げ前年比は三越伊勢丹計で46.5％増、国内百貨店計で33.6％増となった。特に、伊勢丹新宿本店は増税前の駆け込み需要や宝飾品等のリモデルオープンがあった2019年実績も2桁上回り、5カ月連続で統合後過去最高売上げを記録した。

伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店では、引き続き高付加価値な商品への購買意欲が高く、時計・宝飾・ハンドバッグに加え、ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドを中心に秋冬衣料・雑貨も好調に動き始めた。また、伊勢丹新宿本店の独自イベントも好調に推移し、売上げを押し上げた。

免税売上げは、6月の入国制限の緩和を受け、三越伊勢丹計、国内百貨店計ともに前年実績を上回り、緩やかな回帰傾向を見せた。

そごう・西武

【概況】

8月売上げは全店計で既存店前比22.5％増と、11カ月連続で前年より伸長した。今回もほぼ全てのカテゴリーで前年を超えて推移した。プレステージブランド （前年比約30％増、19年比約30％増）および高級雑貨（前年比約20％増、19年比約10％増）は好調を継続。帰省や旅行などの外出機会の増加により、盛夏物だけでなく今から着られる軽めの秋物も動き、衣料品トータルでも前年比約25％増、19年比約10％減まで復調した。

免税利用売上げは前年比約20％減（19年8月比約70％減）、客数は前年比約90％増（19年8月比約90％減）だった。

松屋

【概況】

8月の銀座店の売上高は、前年に対して約5割増に迫る伸びを示した。化粧品は8月上旬のリニューアルで売場面積が2割拡大したことも要因となり前年比約54％増、ラグジュアリーブランドは同約53％増、時計は前年に対して2倍になる等、銀座店の強みとなるカテゴリーが大幅に売上げを伸ばし館全体を牽引した。特に、ラグジュアリーブランドは、富裕層を中心に強いニーズがあり、海外への出国が依然スムーズでない中、9月以降もこの趨勢が続くものと思われる。また、免税を除く国内の客の売上げは、新型コロナウイルス感染症の拡大前となる2019年8月対比で、約1割増と堅調に推移した。インバウンド売上げについては、今後の入国緩和等により徐々に回復する見通し。

阪急阪神百貨店

【概況】

前年は、店舗所在都府県への「緊急事態宣言」の発出や、阪急・阪神両本店における新型コロナウイルス感染対策強化のための臨時休業の反動もあり、売上高は4割増と前年実績を大幅に上回った。3年ぶりの全国的な行動規制のない夏休みであったが、7月以降の感染急拡大に伴い、来店客数は低水準で推移。お盆には、ファミリー層や遠方からの客も来店したが、大阪で7月下旬から高齢者への外出自粛要請が出ていたこともあり、3世代での来店は少なかった。インバウンドを除く国内売上高の2019年対比は8％減と、7月以降実績を下回る傾向が続く。一方で、両本店は健闘を見せ、阪急本店は国内売上高2019年対比3％減、阪神梅田本店は2％増と2019年実績を上回った。

阪急本店では地下1階食品売場と1階の一部売場を臨時休業したこともあり、売上高は前年実績を大きく上回った。猛暑も影響し、盛夏商材のサンダルやパラソルが稼働。価格よりも機能やデザインを重視する客が多く、7月同様、定価商品が売上高を伸ばした。また、ラグジュアリーファッションやバッグ、婦人靴などでは、秋冬の新作や新色も徐々に登場し反応が良い。中でも、100万円以上の高額品の売上高は、前年の約1.9倍と高伸した。お盆には、時計売場で遠方からの客が増え、地元にないブランドや商品目当ての購入が多数見受けられた。地下の食品売場でも旅行・帰省客のお土産ニーズが活況、阪急オンリーワンブランドや関西銘菓を中心に盛況だった。

近鉄百貨店

【概況】

あべのハルカス近鉄本店は、新型コロナウイルス感染者数の影響を受けた前月から一転し、風向きが大きく変わった。強い追い風を受けた結果、入店客数は対前年36％増となり、売上高も全部門で前年実績を上回り大幅な改善となった。3年ぶりの行動制限のない夏休みは、ファミリー向けの大型催事の再開や、お盆の帰省需要への商品提案、またFC事業の新業態フルーツカフェ「フルフルール」オープンなどの施策が奏功した。商品別では、外商の取り組み強化などにより、ラグジュアリーブランドが2019年比でも約60％増と大きく売上げを伸ばしたほか、婦人服は外出機会の増加や「スクランブルMD」の効果を受け、初秋ものを中心にプロパー商品がよく動いた。

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