2022年4月 主要百貨店大手7社 売上速報
注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの
高島屋
大阪店 | 40.8 |
堺店 | 18.1 |
京都店 ※1 | 26.1 |
泉北店 | 16.5 |
日本橋店 | 23.3 |
横浜店 ※1 | 10.0 |
新宿店 | 41.3 |
玉川店 | 24.1 |
立川店 | 20.9 |
大宮店 | 2.6 |
柏店 ※1 | 4.6 |
㈱高島屋 各店計 | 23.8 |
岡山高島屋 | 4.3 |
岐阜高島屋 | 10.6 |
高崎高島屋 | 13.9 |
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 | 22.6 |
※1.京都店の売上高は「洛西店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」を含む。
【概況】
4月度の店頭売上げは、前年度の一部店舗における生活必需品を除いた休業の反動や、新型コロナウイルス感染者数の減少傾向による外出頻度の増加に加え、高額品が引き続き好調に推移したことから、前年実績を上回った。店頭売上げは前年比22.6%増、2019年比11.0%減。免税売上げは、前年比77.4%増、19年比75.9%減だった。免税を除いた店頭売上げは、前年比21.6%増、19年比3.9%減。店舗別では、全店が前年実績を上回った。商品別売上げ(同社分類による15店舗ベース)では、紳士服、紳士雑貨、婦人服、婦人雑貨、特選、宝飾品、呉服、子供・情報&ホビー、スポーツ、リビング、美術、食料品、食堂が前年を上回った。前年度の店舗別休業日数(生活必需品売場を除く)は、大阪店、堺店、京都店、泉北店、日本橋店、新宿店、玉川店、立川店が各6日間だった。
大丸松坂屋百貨店
大丸心斎橋店 | 40.2 |
大丸梅田店 | 43.9 |
大丸東京店 | 31.4 |
大丸京都店 | 17.8 |
大丸神戸店 | 44.3 |
大丸須磨店 | ▲5.6 |
大丸芦屋店 | 3.9 |
大丸札幌店 | 21.7 |
大丸下関店 | ▲3.2 |
松坂屋名古屋店 | 7.1 |
松坂屋上野店 | 6.7 |
松坂屋静岡店 | 7.6 |
松坂屋高槻店 | 16.4 |
店 計 | 21.4 |
既存店 計 ※2 | 22.8 |
法人・本社等 | 54.0 |
大丸松坂屋百貨店 合計 | 23.0 |
既存店 計 | 24.5 |
博多大丸 | 15.5 |
高知大丸 | 8.7 |
百貨店事業 合計 | 22.2 |
既存店 計 ※2 | 23.5 |
※1. 松坂屋豊田店は、2021年9月末日に営業を終了した。※2. 既存店計には、松坂屋豊田店の値を含まない。
【概況】
4月度の売上高は、入店客数の増加やラグジュアリーブランド、宝飾品の好調に加え、前年の感染症影響(行動制限、関東・関西店舗の臨時休業)の反動などにより、大丸松坂屋百貨店合計(既存店)では前年比24.5%増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計(既存店)では同23.5%増となった。店舗別では、直営13店舗中11店舗と博多大丸、高知大丸が前年実績を上回った。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高は同154.5%増(客数は85.7%増、客単価は37.0%増)だった。
4月度の大丸松坂屋百貨店の店計売上げ(法人・本社などの本年・過去実績を除く既存店)は、前年比22.8%増、19年比20.1%減。うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は前年比21.8%増、19年比10.4%減だった。
三越伊勢丹
伊勢丹新宿本店 店頭 | 35.3 |
三越日本橋本店 店頭 | 32.2 |
三越銀座店 | 35.8 |
伊勢丹立川店 | 5.8 |
伊勢丹浦和店 | 2.5 |
三越伊勢丹 計 | 29.6 |
札幌丸井三越 | 10.4 |
函館丸井今井 | ▲4.1 |
仙台三越 | 15.4 |
新潟三越伊勢丹 | 2.5 |
静岡伊勢丹 | 7.0 |
名古屋三越 | ▲1.4 |
広島三越 | ▲1.7 |
高松三越 | 9.4 |
松山三越 | 65.7 |
岩田屋三越 | 13.5 |
国内グループ百貨店 計 | 8.2 |
国内百貨店 計 | 20.2 |
【概況】
昨年12月以来、4か月ぶりに全国で行動制限が解除され、外出機会の増加や消費意欲の改善といった要因を背景に、国内百貨店計は3カ月ぶりに売上げが前年比で2桁増となった。
伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店では引き続き、ラグジュアリーブランドなどの高付加価値な商品への購買意欲が高く、時計・宝飾やハンドバッグが好調だった。また、ゴールデンウイークを控えた買い替えや気温の上昇にともなう実需購買などから、春夏物衣料や服飾雑貨も好調であった。
免税売上げは、首都圏三越伊勢丹計、国内百貨店計ともに前年実績を上回った。
そごう・西武
西武池袋本店 | 21.5(20年比133.6) |
そごう・西武全社(10店)計 | 12.3(20年比222.5) |
【概況】
4月度の売上げは、全10店計で既存店前年比112.3%増で、前年売上げを上回った。プレステージブランドおよび高級雑貨が、ともに前年比でほぼ増加した。高額品領域は好調を継続している。気温上昇を受けて衣料品の動きも活発化。婦人服および紳士服も、ともに同約15%増まで回復した。
免税利用売上げは前年比約35%減、20年比は約480%増、19年比が約85%減。客数の前年比は約15%減、20年比は約300%増、19年比は約95%減だった。
松屋
銀座店 | 34.4 |
浅草店 | 11.1 |
銀座本店(銀座店、浅草店合計) | 32.5 |
【概況】
4月の銀座店は、売上高が前年に対して約3割増となった(前年は緊急事態宣言の発出により4月25日から、食品などを除き全面休業。銀座店全体の前年休業によるプラス影響度は13.8%程度)。
3月末の「まん延防止等重点措置」解除以降、銀座への来街者が日を追うごとに増加する中、国内客の売上高は前年に対して約4割増、新型コロナウイルス感染症が拡大する前となる2019年との対比においても約8%の伸びを示した。
その伸びを牽引するカテゴリーは、銀座店の強みとなるラグジュアリーブランド(前年比約4.5倍。免税を除く国内客の売上高は19年比で約7.5倍)や、化粧品の堅調(前年比2.5倍。免税を除く国内の顧客の売上高は19年比で約3%増)。また、「鬼滅の刃全集中展Ⅱ」が中旬から大型連休明けまで開催され、回遊や買い回りが促進されたことも、増収の一要因と考えられる。
阪急阪神百貨店
阪急本店 | 56.3 |
阪神梅田本店 | 143.6 |
支店計 | 13.6 |
全店計 | 42.2 |
【概況】
3月下旬の「まん延防止等重点措置」解除以降、来店客数は回復傾向にあった。気温の上昇も加わり、ファッションにおける春の実需に対応する商品の動きが好調だった。前年は緊急事態宣言の発出にともない25日以降、東京、大阪、兵庫の店舗を食品売場以外休業した影響もあり、売上高は4割増と大幅に前年を上回った。
インバウンドを除く国内売上高の19年比は、全店計で実績を超え、特に都心店では3%増、阪急本店は4%増とコロナ前の水準を上回る結果となった。阪神梅田本店は6日に全館グランドオープンし、7年半におよぶ建て替え期間を経て、最終的に工事が継続していた地下1階の食品売場が完成。特に強化した洋菓子や惣菜売場を中心に好調で、午前中は洋菓子の新ブランド目当ての新客、午後は既存顧客が来店と、終日賑わいを見せ、売上高の19年比は17%増と好結果だった。
阪急本店は、通勤や外出の機会も増え、前月に引き続き婦人・紳士ファッション全般が好調だった。中でも、婦人靴の売上高前年比は2倍を超えており、パンプスや旅行を見据えたスニーカー、コンフォートシューズが高稼働した。サンダルなど季節を先取りしたアイテムにも好反応が見られた。
宝飾品も依然高い売上げの伸びを示し、100万円以上の高額品の売上高は前年比で約7割増だった。結果、店舗全体の売上高前年比は約6割増と高伸長。阪神梅田本店とともに全店を牽引した。
一方、生活者の価値観の多様化に対応すべく、婦人ファッションでは4階をリニューアルした。作り手のライフスタイルや商品への共感を軸に、週替わりで複数のDtoCブランドを紹介する売場と、ウェルネス、サステナビリティを意識した商品を展開し、環境に配慮した資材を使った売場を新設。阪急メンズ大阪ではアートとファッションの融合を目指したギャラリースペースをオープンした。いずれも順調な滑り出しだった。
近鉄百貨店
あべのハルカス近鉄本店単独 | 34.6 |
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) | 29.3 |
上本町店 | 10.0 |
東大阪店 | 13.0 |
奈良店 | ▲7.4 |
橿原店 | 3.5 |
生駒店 | 2.5 |
和歌山店 | 9.3 |
草津店 | 5.7 |
四日市店 | 6.2 |
名古屋店(近鉄パッセ) | 13.5 |
合計 | 15.5 |
【概況】
あべのハルカス近鉄本店は、外出意欲の高まりにより衣料品関係を中心に好調に推移し、全部門で前年実績を上回り、売上高は前年比34.6%増となった。催会場と地階イベントホールを活用した物産展や、キャラクター催事など集客力のあるイベントを強化し、入店客数も同約40%増。
商品別ではラグジュアリーブランドなど高額品が好調で、19年比でも大きく売上げを伸ばしたほか、婦人服も先月オープンした「サロンドゲート」の効果に加えて、年配層の来店増加もあり、ブラウスやパンツなどカジュアルアイテムを中心に良く動いた。
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