野村不動産、芝浦一丁目プロジェクト着手 完成まで10年の大規模複合開発

国家戦略特別区域計画の特定事業「芝浦一丁目プロジェクト」の事業者である野村不動産、野村不動産ビルディング、東日本旅客鉄道は10月1日、完成まで約10年間に及ぶ大規模複合開発に着工した。同事業では気候変動に対する緩和策をとり、街区全体でCO₂排出量実質ゼロを実現させる予定。

着工した芝浦一丁目開発事業は浜松ビルディング（東芝ビルディング）を建替え、S棟とN棟からなるツインタワーを建設するもので、その規模は区域面積約4万7000㎡、延床面積約55万5000㎡。24年度に竣工予定の「S棟」は地上43階・地下3階、高さ235メートルで、主用途はホテル、オフィスなど。27年度着工、30年度竣工予定の「N棟」は地上45階・地下3階、高さ約235メートル。主用途は住宅、オフィス、子育て支援施設など。S棟・N棟の低層階にはフロア一体の形で防災対応の設備機器、商業施設、駐車場などが入居する計画。

街区全体でCO₂排出量ゼロ実現に向けて、建物内および地域冷暖房での省エネの取組みにより、2010年度の都内大規模事務所のCO₂排出量原単位の実績を基準とし、都市再生特区の目標である40％削減に対して、目標を上回る45％以上のCO₂排出量削減の達成を見込む。国は快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにする「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）」を推奨しているが、芝浦一丁目開発事業では各種省エネの取組みを実現することにより、オフィス部分において建築物における評価基準「ZEB Oriented」を取得する予定。ちなみに同一丁目再開発事業は本年8月、「サステナブル建築物等先導事業（省CO₂先導型）」に採択された。