2021年8月 主要百貨店大手7社 売上速報
注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの
高島屋
大阪店 | -0.1 |
堺店 | -8.2 |
京都店 ※1 | -5.9 |
泉北店 | -13.0 |
日本橋店 | -10.2 |
横浜店 ※1 | -11.8 |
新宿店 | -6.0 |
玉川店 | -8.8 |
立川店 | -12.1 |
大宮店 | -16.3 |
柏店 ※1 | -18.5 |
㈱高島屋 各店計 | -9.6 |
㈱高島屋各店 既存店計 ※2 | -8.1 |
岡山高島屋 ※3 | -19.7 |
岐阜高島屋 | -16.8 |
高崎高島屋 | -24.1 |
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 | -10.5 |
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 既存店計 ※2 | -9.1 |
※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」を含む。※2.2020年8月に営業終了した港南台店の前年実績を控除している。※3.岡山店の前年比は2021年2月に営業を終了した「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」の売上を含む前年実績との対比。
【概況】
8月度の店頭売上げは、新型コロナウイルスの全国的な感染再拡大に加え、降雨日数増の影響などにより、前年実績を下回った。店頭売上高は前年比10.5%減(既存店計9.1%減)、前々年比27.1%減(同25.6%減)、免税売上高は前年比67.4%増(既存店計67.6%増)、前々年比80.6%減(同80.6%減)、免税を除いた店頭売上高は前年比11.3%減(既存店計9.9%減)、前々年比22.8%減(同21.1%減)。
店舗別でも、全店舗で前年実績を下回った。商品別売上げでは、特選衣料雑貨・呉服・美術が前年実績を上回った。一方、紳士服・紳士雑貨・婦人服・婦人雑貨・宝飾・子供情報ホビー・スポーツ・リビング・食料品などが前年実績を下回った。
大丸松坂屋百貨店
大丸心斎橋店 | 23.7 |
大丸梅田店 | -14.6 |
大丸東京店 | -10.8 |
大丸京都店 | -10.3 |
大丸神戸店 | -10.4 |
大丸須磨店 | -10.0 |
大丸芦屋店 | 13.7 |
大丸札幌店 | -11.2 |
大丸下関店 | -17.9 |
松坂屋名古屋店 | 2.6 |
松坂屋上野店 | -20.6 |
松坂屋静岡店 | -27.7 |
松坂屋高槻店 | -19.5 |
松坂屋豊田店 | 45.6 |
店計 | -5.9 |
法人・本社等※ | 29.8 |
大丸松坂屋百貨店合計 | -4.3 |
博多大丸 | -11.4 |
高知大丸 | -28.1 |
百貨店事業合計 | -5.2 |
※1. 2021年度から、これまで各店の実績に含めていた法人外商売上げや本社に帰属する収益を法人・本社等として開示している。対前年増減率は前年実績を組み替えて算出している。※2. 2021年度から、これまで不動産事業に含めていた不動産賃貸収入について、GINZA SIXは法人・本社等へ、百貨店周辺店舗等は各店へ含めている。対前年増減率は、前年実績を組み替えて算出している。
【概況】
8月度の売上高は、ラグジュアリーブランドの好調は継続したものの、新型コロナウイルスの全国的な感染再拡大の影響により、特に月半ば以降、各店の入店客数が減少したことにより大丸松坂屋百貨店合計では対前年4.3%減、関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同5.2%減となった。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年85%増(客数同18%増、客単価同57%増)であった。8月度の大丸松坂屋百貨店の既存店売上げ(法人・本社等の本年・過去実績を除く)は対前年5.9%減、対前々年33.5%減、うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は対前年6.3%減、対前々年27.2%減。
三越伊勢丹
伊勢丹新宿本店 店頭 | -4.1 |
三越日本橋本店 店頭 | -1.1 |
三越銀座店 | -7.7 |
伊勢丹立川店 | -25.6 |
伊勢丹浦和店 | -20.0 |
三越伊勢丹計 | -7.2 |
札幌丸井三越 | -18.5 |
函館丸井今井 | -19.1 |
仙台三越 | -14.3 |
新潟三越伊勢丹 | -10.3 |
静岡伊勢丹 | -21.3 |
名古屋三越 | 0.4 |
広島三越 | -28.3 |
高松三越 | -10.5 |
松山三越 | -76.7 |
岩田屋三越 | -10.5 |
国内グループ百貨店計 | -14.1 |
国内百貨店 計 | -10.4 |
【概況】
全国的な新型コロナウイルスの感染急拡大や各地域への緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用を受け、8月中旬以降、一部店舗で混雑時の入場制限などの感染拡大防止対策を強化して営業している。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、外出自粛傾向が高まり、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店をはじめ、客単価は前年を大きく上回るも、客数は伸び悩み、㈱三越伊勢丹計および国内百貨店計は6カ月ぶりに前年売上げを下回った。顧客ロイヤリティの高いラグジュアリーブランドや希少性が高いデザイナーズブランド等、高付加価値な商品へのニーズは依然として高く、時計やハンドバッグなどが好調を維持。長引く巣ごもりからビールやワインなどの酒類も好調なほか、秋物衣料や服飾雑貨にも動きが見られた。三越伊勢丹オンラインストア(ギフトEC含む)の売上げは前年比約1.4倍と人気ブランド企画等が好調を牽引した。免税売上げは、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店における前年8月実績の反動が大きく国内百貨店合計で前年実績を上回った。
そごう・西武
西武池袋本店 | -6.0(19年比-27.5) |
そごう・西武全社(10店)計 | -11.8(19年比-23.8) |
【概況】
8月売上は全10店計で既存店前年比88.2%。連日最多の感染者数を更新した、新型コロナウィルス第5波による客数減が響いた。さらに月半ばからは関東圏店舗を中心に「混雑時入店制限」を掲げた影響もあり、全体では前年売上を下回る結果となった。衣料品計は前年比約75%、婦人雑貨も同約80%に留まった。一方高級雑貨呉服は前年売上を超え、食品も同95%を確保した。免税利用の売上高は同約110%(19年比約35%)、客数は同約75%(19年比約5%)となった。
松屋
銀座店 | -8.5 |
浅草店 | 26.5 |
銀座本店(銀座店、浅草店合計) | -5.7 |
【概況】
8月の銀座本店は、月初に一都三県に緊急事態宣言が発出されたことによる来街者の減少等に加え、前年の同月(第1回目の緊急事態宣言が解除されて以降、緩やかな回復基調にあった)の営業条件の差異等も要因となり、売上高は前年に対して5.7%減となった(土日祝前年対比1日減の影響度合いは、約2%減)。一方では、銀座店の強みとなるラグジュアリーブランドの売上は僅かに前年を下回る結果にとどまる等、引き続き、富裕層を軸に高品質の海外ブランドへの強いニーズがあると思われる。また、外商部門においては、金製品やテレビ通販、企画品等の各種提案において売上高が約1.5倍の伸びを示す等、館全体を牽引した。なお、都の要請を受け、混雑時には食品フロアや8階イベントスクエアの人流を抑えるべく入店制限を実施しているが、これによる大きな売上高の減少等はほぼなかった。一方で、新型コロナウイルス感染症の収束とインバウンドの回復が見通せない状況が続く中、今後も、ハウスカードホルダーや外商顧客等へのアプローチの強化による安定的な売上確保と、店頭においては各種オケージョンを利用した各種施策を推し進めることで、幅広く来店促進を図っていくことが重要になると思われる。
阪急阪神百貨店
阪急本店 | -13.7 |
阪神梅田本店 | -68.3 |
支店計 | -8.6 |
全店計 | -15.6 |
【概況】
全店では、両本店における新型コロナウイルスの感染者が多数発生したことにより、食品売場を中心に一定期間自主的に休業。特に阪神梅田本店は19日間におよぶ食品売場の休業に加えて、建て替え工事に伴う売場面積の縮小により、売上高は大幅に前年実績を下回る結果となった。各地での緊急事態宣言の発令や、長期間におよぶ悪天候も影響し、食品のニーズが高い郊外店以外は軒並み苦戦した。既存店の売上高前々年対比は61%(国内売上高65%)と7月から一転し、厳しい状況となった。
阪急本店では、8月2日から大阪府にも緊急事態宣言が再発令された。特に月前半は年配層を中心に来店客数が減少し、お盆の時期はキャリーケースを持った帰省客や旅行客はほぼ見受けられなかった。さらに8月17日からは感染者が集中した地下1階食品売場と1階アクセサリー・シーズン雑貨売場を、感染防止対策強化のために臨時休業(1階は24日、地下1階は27日に営業再開)。その結果、売上高前々年対比は61%(国内売上高67%)となった。100万円以上の高額品の売上も前年を下回ったが、インスタグラムによる情報発信や「WEBカタログ」の内容の充実に積極的に取り組んだラグジュアリーは前年並みの売上げと健闘した。
オンライン売上高(EC+リモートショッピングサービス「Remo Order」)は前年の約3割増と売上が拡大。ECにおいて、食品の夏みやげ提案がウェブアプローチの強化もあり好結果となった。また、毎回好評の人気キャラクターとコラボレーションした全館連動のキャンペーンMDも、EC売上げも含めて好調。さらに9階祝祭広場のイベント会場をウェブ上でバーチャルショップとしても展開したところ、ECサイトへの誘致などにつながり好結果となった。
近鉄百貨店
あべのハルカス近鉄本店単独 | -13.3 |
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) | -14.3 |
上本町店 | -22.9 |
東大阪店 | -11.7 |
奈良店 | -17.4 |
橿原店 | -12.8 |
生駒店 | -3.8 |
和歌山店 | -13.4 |
草津店 | -5.9 |
四日市店 | -10.3 |
名古屋店(近鉄パッセ) | 8.3 |
合計 | -13.8 |
【概況】
あべのハルカス近鉄本店の8月は、中旬以降の急激な新型コロナ感染者数の増加にともなって外出自粛傾向が高まり、加えて記録的な大雨の影響もあり、売上高は対前年 13.3%減となった。ただし、外商売上げは高額品の販売強化などにより前年実績を上回った。商品別では帰省の自粛など巣ごもり需要で菓子が堅調に推移したほか、引き続きラグジュアリーや高級時計が好調に推移。インターネットショップでは食品や化粧品を中心に売上げを伸ばし、対前年約40%増、対前々年では約3倍となった。
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主な内容
①百貨店販売統計(資料編)
②19年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ
《東京各店(19店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(3店)/北海道各店(8店)/東北各店(10店)/関東各店(34店)/中部各店(8店)/近畿各店(10店)/中国各店(13店)/
四国各店(5店)/九州・沖縄各店(15店)》
③全国百貨店79社・196店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)
収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社41店)/東京(14社28店)/中部(17社25店)/近畿(11社43店)/中国・四国(15社23店)/九州・沖縄(14社19店)》
収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/18年度主要経営指標/役員およびその職掌/20年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/’19年年間商品別売上動向/外商友の会/クレジット/その他》