2020年12月 東京・大阪地区百貨店売上高

全国水準を下回るマイナス、入店客数35％超も減少

東京地区百貨店（12社・25店）の12月売上高は1472億円余で、前年比（店舗調整後）は15.9%減となり、前月（17.8%減）より1.9ポイント改善したものの、引き続き2桁減を強いられ15カ月連続減となった。中旬以降の新型コロナウイルス感染者数拡大の影響が大きく、入店客数も前月（35.3%減）とほぼ同水準の35.6%減となり、売上高と共に全国水準を下回った。特に衣料品の低迷（23.9%減）が足かせとなった。

3カ月移動平均値は、4～6月56.1%減、5～7月40.1%減、6～8月27.0%減、7～9月30.8%減、8～10月24.3%減、9～11月20.5%減、10～12月13.7%減。10月に4％台の減少率まで戻したことで、12月までの3カ月は10％台のマイナスまで戻している。

売上高のうち店頭（構成比89.4%）が16.9%減、非店頭が5.6%減だった。主要5品目は全てマイナスだが、細分類では家電（58.6%増）がプラスに転じ、株高を背景とした国内富裕層の需要が底堅い美術・宝飾・貴金属（4.4%増）は3カ月連続増。家電は巣ごもり需要の増加を背景に、空気清浄機、テレビ、調理家電、家族型ロボットなどが動いた。高額品ではブライダル関連が伸長した宝飾、時計などが好調だった。

12月で最も売上高構成比が高い食品は、クリスマスケーキやおせちが好調で、加えてクリスマス需要でオードブルや精肉、洋酒などが比較的健闘した。それでも菓子が2割近いマイナス（19％減）となるなど、新型コロナによる外出自粛の影響が多く、11カ月連続減だった。

主要5品目で最もマイナス幅が大きかったのが衣料品で、15カ月連続減。クリアランスの前倒しや分散開催を行ったものの、主力のコートなどの防寒衣料の動きが鈍く、加えてビジネス関連の不振とブランド撤退の影響が続いた。主力の婦人服（25.5%減）と紳士服（23.6%減）が前月に続き2割以上のマイナスで、共に15カ月連続減となった。