2019年11月東京地区百貨店売上高 4.7％減 家電は６カ月連続増 食品と家庭プラス　

東京地区百貨店（12社・25店）の11月売上高は1423億円余で、前年比（店舗調整後）は4.7％減となり、前月（19.0％減）から大幅に改善したものの、消費増税による駆け込み需要の反動減が続いた。店頭（構成比90.0％）は5.2％減（前月19.1％減）、非店頭が0.3％減（同18.6％減）。入店客数も、食品催事や販促策、改装などが集客に寄与して、前月（10.5％減）に比べ改善したものの、3.1％減となり、2カ月連続減だった。

主要5品目では、食料品（1.5％増）と家庭用品（15.2％増）がプラスに転じた。食料品では、中食志向の高まり、歳暮、おせちやクリスマスケーキの予約などが好調で、惣菜（3.8％増）と菓子（3.1％増）が牽引。家庭用品では家電（255％増）が法人需要によって3.5倍超も伸び、6カ月連続増。

対照的に前月が大幅減だった雑貨（前月25.8％減）と身のまわり品（同25.5％減）は、引き続き高額品を中心に伸び悩み、共に二桁減。雑貨は化粧品も二桁近いマイナス。衣料品は、天候与件から月前半にコートやブルゾン、ニットなど防寒品が苦戦した。