2020年12月 全国百貨店売上高

15カ月連続減に、大都市圏の2桁減が続く

日本百貨店協会が調査した全国百貨店（73社・196店）の20年12月売上高は5464億円余で、前年比（店舗調整後）は13.7%減となり、前月（14.3%減）より0.6ポイント改善したものの、15カ月連続減となった。月前半から歳暮やクリスマスケーキ、おせちの受注が好調で、引き続き高額商材の需要が底堅かったものの、中旬以降、新型コロナ感染症再拡大に伴う外出自粛の影響が色濃く表れた。

3カ月移動平均値は、4～6月51.7%減、5～7月34.1%減、6～8月20.4%減、7～9月25.6%減、8～10月20.5%減、9～11月17.8%減、10～12月10.8%減。10月の復調で、12月までの暦年で捉えた第４四半期が10％台のマイナスまで回復している。

顧客別では国内市場（シェア99.4%）が10%減で、対して入国規制の影響が続くインバウンド（免税売上高）は88.6%減と、依然として激減状態を強いられている。地区別では地方都市（10都市以外）が、前月（10.2%減）より1.9ポイント改善。対して10都市は、前月（15.9%減）より0.1ポイント改善したものの、地方都市との格差が広がり、15カ月連続減となった。10都市では前月に続き新型コロナ感染症再拡大の影響が大きい札幌（前月33.3%減）のマイナスが目立ち、広島、大阪が2割前後のマイナスを強いられた。

品目別では、前月に全て2桁減だった主要5品目のうち、家庭用品と食品が1桁台のマイナスに戻った。年末年始の帰省自粛などから「イエナカ消費」、「巣ごもり需要」の高まりが顕著に表われた。この傾向を象徴するのが家庭用品で、特に家電は、調理家電などがけん引し、1.5倍近く伸び、2カ月ぶりプラス。加えてリビング関連や寝具類も好調だった。

イエナカ消費に必要な食品ではおせちやクリスマスケーキが好調だった。ただ菓子は２桁減で、食品全体で15カ月連続減。また雑貨では引き続き美術・宝飾・貴金属が堅調で、3カ月連続プラス。ただ、化粧品は11カ月連続減で大幅なマイナスが続いた。衣料品は前月に続き最もマイナス幅が大きく、15カ月連続減。引き続き紳士服、婦人服が伸び悩んでいる。

免税売上高（89店舗）は、34億4000万円、前年比88.6%減となり、前月（約27億9000万円、89.3%減）とほぼ水準の減少率で、11カ月連続のマイナス。購買客数は97.8%減の約9000人で、前月（98.2%減、約7000人）よりも増えた。一人あたりの購買単価は約36万円、前年比427.7%増となり、先月（約38万円、495.4%増）と同様の高伸長が続いた。