2月度 大手百貨店3社 売上速報

髙島屋

※京都店の売上高は「洛西店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」「タカシマヤ スタイルメゾン海老名店」（2020年2月16日をもって営業終了）、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」、岡山店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」を含む。

概況

２月度の百貨店事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、訪日外国人観光客の大幅減により免税売上高が大きく前年実績を下回り、さらに国内消費も外出の自粛などによる入店客数減少の影響を受けたことから､大丸松坂屋百貨店合計では対前年-21.8％減､関係百貨店を含めた百貨店事業合計では同-21.4％減となった。 なお大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年約-75％減（客数同-74％減､客単価同-3％減）となった。

三越伊勢丹ホールディングス

※2019年9月末日営業終了した伊勢丹相模原店・伊勢丹府中店の実績除く

概況

全国的に新型コロナウイルスの感染拡大による不安が広がり、入店客数の減少や消費マインドへのマイナス影響がみられ、首都圏三越伊勢丹（既存店）と国内百貨店（既存店）ともに、売上は5か月連続で前年実績を下回った。基幹3店の売上がインバウンド売上の落ち込み等の影響により苦戦する中、新宿店のバレンタイン催事やワインに特化した催事のような、ターゲットが明確な企画・店頭でしか体験できない企画に対する反響は高かった。インバウンド売上に関しては、新型コロナウイルスの影響による訪日客数減と、春節の時期ずれ（今年1月、昨年2月）のマイナス反動が重なり、グループ百貨店の全店舗で前年割れとなった。

J.フロントリテイリング

※1.大丸山科店は、2019年3月末日で営業終了。2.大丸京都店、神戸店は、「不動産事業へ移管した周辺店舗テナントの前年実績を除く実質の増減率」を表記（京都店は2019年6月から、不動産事業に移管したテナントの前年実績を控除）。前年に不動産事業への移管分を含めた大丸京都店の2月度の売上は、対前年-20.0％減。9～2月度累計は同-4.9％減。 前年に不動産事業への移管分を含めた大丸神戸店の2月度の売上は、対前年-13.4％減。9～2月度累計は同-6.1％減。3.大丸芦屋店は、2019年3月18日から売場面積が縮小している。4.松坂屋名古屋店は、2019年3月20日から南館2階フロアを賃貸借契約に変更しているため、南館2階の本年・前年実績を控除した実質の増減率を示している。南館2階の本年・前年実績を控除しない松坂屋名古屋店の9～2月度累計は同-3.6％減（2月度は前年工事中のため調整なし）。5.合計の増減率は、大丸山科店を除き、2、4の変更を含む実質の増減率。山科店を含み、2、4の変更を含まない2月度の増減率は、大丸松坂屋百貨店合計対前年-22.4％減。百貨店事業合計同-22.0％減。9～2月度累計は、大丸松坂屋百貨店合計同-6.2％減、百貨店事業合計同 -6.4％減。6.2019年9月20日に大丸心斎橋店新本館がオープンしたことに伴い、大丸心斎橋店は従来と比較し、賃貸面積が拡大している。参考数値として、心斎橋店の商品売上高とテナント売上高を合計した取扱高の対前年増減率を記載。7.合計から心斎橋店の本年・前年実績を控除した増減率を記載。

概況

２月度の百貨店事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、訪日外国人観光客の大幅減により 免税売上高が大きく前年実績を下回り、さらに国内消費も外出の自粛などによる入店客数減少の影響を受けたことから､大丸松坂屋百貨店合計では対前年-21.8％減､関係百貨店を含めた百貨店事業合計では-21.4％減となった。 なお大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値)は対前年約-75％減（客数同-74％減､客単価同-3％減）となった。