2020年10月 東京・大阪地区百貨店売上高

非店頭は二桁伸長、高額品とイエナカ需要が活況

東京地区百貨店（12社・25店）の10月売上高は999億円余で、前年比（店舗調整後）は4.3%減となり、前月（35.0%減）よりも大幅に改善したものの、13カ月連続減。「Go Toトラベルキャンペーン」東京解禁もあり、入店客数が28.8%減と、前月（37.7%減）よりも8.9ポイントも回復したものの、外出自粛傾向や免税売上高の激減の影響が続いた。ただ、非店頭（売上高構成比10％）はオンラインや電話受注など非接触型の販売や外商顧客による高額品需要が好調で、12.6%増と健闘した。

3カ月移動平均値は、3~5月59.6％減、4~6月56.1%減、5~7月40.1%減、6~8月27.0%減、7~9月30.8%減、8~10月24.3%減。10月が4％台の減少率まで戻したことで、マイナス幅が改善されてきた。

主要5品目では、家庭用品が21.6%増の突出した伸長率で、11カ月ぶりにプラス。このうち家電が50％増となり2カ月連続増。その他家庭用品が2割近い伸長率で13カ月ぶりにプラス。イエナカ需要の高まりが顕在化した。

雑貨は13カ月ぶりにプラス。特に美術・宝飾・貴金属が55.2%増とけん引し、時計を中心に高額品需要が活況だった。対照的に化粧品は免税売上高の消失の影響が続いており、26.5%減の大幅減を強いられた。ただ国内市場に限るとクリスマス限定品や保湿系スキンケアが人気で比較的堅調だったようだ。身のまわり品は1.7%減となり9カ月連続減だったが、ラグジュアリーブランドが堅調で、比較的健闘した。

対照的に衣料品と食品が低調。衣料品は引き続きビジネス関連の不振とブランド撤退の影響が大きく、中でも主力の婦人服は二桁減。食品は食品催事が健闘したものの、菓子が二桁減を強いられ、生鮮品のマイナスも足かせとなった。