2024年11月19日

パスワード

購読会員記事

2022年10月 主要百貨店大手7社 売上速報

注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

大阪店 19.3
堺店 1.0
京都店 ※1 11.5
泉北店 3.2
日本橋店 5.5
横浜店 ※1 12.7
新宿店 47.3
玉川店 9.4
立川店 1.9
大宮店 2.0
柏店 ※1 1.2
㈱高島屋 各店計 14.7
岡山高島屋 7.8
岐阜高島屋 6.7
高崎高島屋 5.6
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 14.2

※1.京都店の売上高は「洛西店」、横浜店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン 新横浜店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」を含む。

【概況】

10月度の店頭売上げは、高額品が好調であることに加え、日本への入国に際する水際対策の緩和や、祝日の1日増により、前年実績を上回った。2019年比は、同年10月の消費増税後の売上げ減少の影響を受けている。店頭売上げは前年比14.2%増、2019年比21.8%増。免税売上げは、前年比262.9%増、19年比34.1%減だった。免税を除いた店頭売上げは、前年比10.7%増、19年比26.7%増。店舗別では、全店が前年実績を上回った。商品別売上げ(同社分類による15店舗ベース)では、紳士服、紳士雑貨、婦人服、婦人雑貨、特選衣料雑貨、宝飾品、子供情報ホビー、スポーツ、食料品、食堂が前年実績を上回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 23.9
大丸梅田店 11.5
大丸東京店 26.5
大丸京都店 11.3
大丸神戸店 9.7
大丸須磨店 ▲1.7
大丸芦屋店 ▲1.9
大丸札幌店 10.3
大丸下関店 ▲1.4
松坂屋名古屋店 12.5
松坂屋上野店 7.1
松坂屋静岡店 ▲13.4
松坂屋高槻店 0.0
店 計 12.4
既存店 計 ※2 12.4
法人・本社等 17.5
大丸松坂屋百貨店 合計 12.6
既存店 計 12.6
博多大丸 5.1
高知大丸 1.3
百貨店事業 合計 11.8
既存店 計 ※2 11.8

※1. 松坂屋豊田店は、2021年9月末日に営業を終了した。※2. 既存店計には、松坂屋豊田店の値を含まない。

【概況】

10月度の売上高は、コートなど秋冬物ファッションが気温の低下に伴い売上げを伸ばしたことに加え、入国制限の緩和や円安影響により免税売上げが徐々に増加したこと、ラグジュアリーブランドが引き続き好調を持続したことなどから大丸松坂屋百貨店合計(既存店)では対前年12.6%増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計(既存店)では同11.8%増となった。大丸松坂屋百貨店合計(既存店)の免税売上高は対前年489.1%増(客数同1518.0%増、客単価同63.6%減)だった。

10月度の大丸松坂屋百貨店の店計売上げ(法人・本社等の本年・過去実績を除く既存店)は対前年12.4%増、対19年14.8%増、対18年7.2%減、うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は対前年8.8%増、対19年23.8%増、対18年0.5%減。大丸松坂屋百貨店合計(既存店)の免税売上高は対19年58.5%減、対18年64.7%減だった。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 32.2
三越日本橋本店 店頭 18.9
三越銀座店 31.8
伊勢丹立川店 5.7
伊勢丹浦和店 3.6
三越伊勢丹 計 25.1
札幌丸井三越 11.9
函館丸井今井 ▲3.7
仙台三越 ▲0.1
新潟三越伊勢丹 2.8
静岡伊勢丹 5.5
名古屋三越 0.9
広島三越 0.6
高松三越 3.9
松山三越 ▲19.3
岩田屋三越 9.4
国内グループ百貨店 計 5.3
国内百貨店 計 16.7

【概況】

10月後半の気温低下に伴い、秋冬物が本格的に動きだした。顧客ロイヤリティの高い高額品への購買意欲も引き続き高く、売上げ前年比は三越伊勢丹計で25.1%増、国内百貨店計で16.7%増だった。

伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店では、コート、ジャケットなどのアウターニーズの高まりに加え、今着られる薄手のニットなどの実需購買が増え、売上げを牽引。ラグジュアリーブランド等の高付加価値な商品の購買意欲も引き続き高く、宝飾、ハンドバッグなどが好調を維持した。また、家の中で過ごす時間を充実させたいニーズも高く、クリスマスケーキの予約販売が好調な滑り出しを見せた。

免税売上げは入国制限の緩和に伴い、首都圏店舗を中心に香港、韓国、台湾など東アジアの顧客が急増した。国内百貨店計で前年実績を大きく上回った。

 

そごう・西武

西武池袋本店 13.3(19年比23.4)
そごう・西武全社(10店)計 10.9(19年比18.2)

【概況】

10月売上げは全店計で既存店前年比10.9%増と、13カ月連続で前年より伸長した。今回もほぼ全てのカテゴリーで前年を超えて推移した。プレステージブランド(前年比約45%増、19年比約110%増)および高級雑貨(前年比約20%増、19年比約120%増)は依然として高伸した。月半ばから、気温低下を受け冬物ファッションの動きが活発化。衣料品トータルでも前年比約20%増、19年比約30%増と高い伸びを示した。

免税利用売上げは前年比約35%増(19年10月比約60%減)、客数は前年比約450%増(19年10月比約75%減)だった。

 

松屋

銀座店 36.7
浅草店 32.7
銀座本店(銀座店、浅草店合計) 36.4

【概況】

10月の銀座店の売上高は、前年に対して約4割増に迫る伸びを示した。富裕層を皮切りに国内の客の買上げが堅調で、その売上げは、前年比約20%増(2019年対比約50%増)の伸びを示すなど、強い回復基調にある。特に、8月のリニューアルで売場面積が2割拡大した化粧品は前年比約67%増(2019年対比約20%減)、ラグジュアリーブランドは同約58%増(2019年比約72%増)、宝飾は前年に対して同約26%増(2019年比68%増)になるなど、銀座店の強みとなるカテゴリーが館全体を牽引した。また、秋らしい気候も加勢し、婦人ジャケット、コート等の重衣料も、前年比4割の伸びを示した。一方で、月上旬から訪日外国人観光客の入国緩和が進み、免税の売上げは2019年対比で5割を上回る水準まで急速に回復した。10月11日からの入国者総数上限撤廃以降、月末までは2019年比で6割超まで回復。この趨勢は今後さらに強まると予測される。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 22.7
阪神梅田本店 62.6
支店計 8.4
全店計 20.1

【概況】

新型コロナウイルスの感染者数も落ち着きを見せ、来店客数が堅調に推移し売上高は前年実績を大幅に上回った。特に都心店が、各店2カ月連続の2桁増と好調だった。2023年秋の完成に向けてリモデルが進む高槻阪急では、9月下旬に大型専門店がオープンおよびリニューアル。新客も多く来店し、食品をはじめ他の売場への買い回り効果もあり、売上高が伸長した。売上高の2018年対比は4%増、インバウンドを除く国内売上高の対比も8%増といずれもコロナ前水準を上回った。中でも阪急本店の2018年対比は10%増(同国内売上高対比15%増)、阪神梅田本店は12%増(同15%増)と2桁の伸びを示した。免税売上高は、前年実績は大きく上回るも、コロナ前の2018年、2019年までの回復には至らなかった。

阪急本店では上旬からの気温の低下もあり、婦人、紳士ともに秋冬ファッションが本格的に稼働した。各カテゴリーの売上高はおおむね2桁増と前年実績を大きく上回った。コートやジャケット、ショートを中心とするブーツが前月に続き好調で、ネックウエアや手袋にも動きが見られた。また、洋服に合わせるアイテムとしてネックレスやイヤリングなどのアクセサリーも高稼働。ブライダルニーズも回復傾向が続き、エンゲージリングや、シーズンを迎えゲストスタイルの動きが好調だった。100万円以上の高額品の売上高は、前年の約1.6倍と引き続き好調で、中でも宝飾品は全体として約2倍と高伸。人気の海外催事「英国フェア」が、開催期間の違いはあるが過去最高の売上高を達成した。3年ぶりに現地からの実演者も来日し、連日多くの客で賑わいを見せた。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 19.0
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) 18.9
上本町店 6.9
東大阪店 ▲10.0
奈良店 ▲0.7
橿原店 ▲2.2
生駒店 0.9
和歌山店 10.3
草津店 5.2
四日市店 13.4
名古屋店(近鉄パッセ) 8.1
合計 11.5

【概況】

あべのハルカス近鉄本店は、9月30日にリフレッシュオープンし、西日本初登場のブランドなどを導入した菓子売場が好調に推移した。5日に新ブランドを導入した時計やラグジュアリーなど高額品は、外商の取り組み強化もあり2018年度実績も大きく上回った。また、今春より段階的に改装してきた婦人服売場での「スクランブルMD」による新売場も、順調に推移している。入店客数は、全国旅行支援の開始によるお出かけ意欲の高まりに加え、「オリックス・バファローズ優勝」関連セールや、秋の開催が3年ぶりとなる「大北海道展」の開催などにより、対前年13.3%増。売上高は全部門で前年実績を上回り、対前年19.0%増となった。


<AD>

ストアーズ社では「2022年度版百貨店調査年鑑」を販売しております。

主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 21年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業販売統計にみる21年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②21年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

《東京各店(18店)/横浜各店(7店)/名古屋各店(5店)/京都各店(4店)/大阪各店(5店)/神戸各店(2店)/北海道各店(7店)/東北各店(8店)/関東各店(31店)/中部各店(7店)/近畿各店(9店)/中国各店(13店)/四国各店(4店)/九州・沖縄各店(14店)》

③全国百貨店79社・187店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

収録企業《北海道(6社7店)/東北(6社10店)/関東(16社37店)/東京(14社27店)/中部(17社23店)/近畿(10社41店)/中国・四国(15社22店)/九州・沖縄(14社18店)》

収録項目《企業概要/店舗概要/従業員数/2021年度主要経営指標/役員およびその職掌/2022年度経営重点目標/売上推移/顧客動員状況/立地環境/2021年年間商品別売上動向/外商/友の会/その他》

詳細はこちら

ご予約・ご注文はこちら