2024年11月19日

パスワード

購読会員記事

2021年10月 主要百貨店大手7社 売上速報

注)概況の文章は全て百貨店の発表によるもの

高島屋

大阪店 1.1
堺店 ▲1.2
京都店 ※1 0.9
泉北店 ▲2.8
日本橋店 14.0
横浜店 8.9
新宿店 12.3
玉川店 6.3
立川店 2.6
大宮店 ▲6.6
柏店 ※1 0.5
㈱高島屋 各店計 5.8
岡山高島屋 ※2 ▲4.5
岐阜高島屋 3.0
高崎高島屋 9.6
㈱高島屋単体および国内百貨店子会社 計 5.6

※1.京都店の売上高は「洛西店」、柏店の売上高は「タカシマヤ フードメゾン おおたかの森店」を含む。※2.岡山店の前年比は2021年2月に営業を終了した「タカシマヤ フードメゾン 岡山店」の売上を含む前年実績との対比。

【概況】

10月度の店頭売上高は、緊急事態宣言解除による外出機会の増加にともない、特選衣料雑貨などの高額品に加え、衣料品にも動きが見られ、前年実績を上回った。免税売上げは前年比149.5%増、免税を除いた店頭は同4.7%増となった。店舗別では、大阪店、京都店、日本橋店、横浜店、新宿店、玉川店、立川店、柏店、岐阜店、高崎店の10店舗で前年実績を上回った。商品別(同社分類による15店舗ベース)では、紳士服・婦人服・婦人雑貨・特選衣料雑貨・宝飾・スポーツ・美術・食料品が前年実績を上回った。一方、紳士雑貨・呉服・子供情報ホビー・リビングなどが、前年実績を下回った。

 

大丸松坂屋百貨店

大丸心斎橋店 15.0
大丸梅田店 0.4
大丸東京店 4.5
大丸京都店 1.1
大丸神戸店 10.9
大丸須磨店 ▲14.5
大丸芦屋店 15.1
大丸札幌店 12.4
大丸下関店 1.8
松坂屋名古屋店 4.5
松坂屋上野店 4.1
松坂屋静岡店 25.6
松坂屋高槻店 ▲16.6
店 計 5.4
既存店 計 6.7
法人・本社等※ 14.2
大丸松坂屋百貨店 合計 5.7
既存店 計 6.9
博多大丸 6.0
高知大丸 4.9
百貨店事業 合計 5.7
既存店 計 6.8

※1. 2021年度から、これまで各店の実績に含めていた法人外商売上げや本社に帰属する収益を法人・本社等として開示している。対前年増減率は前年実績を組み替えて算出している。※2. 2021年度から、これまで不動産事業に含めていた不動産賃貸収入について、GINZA SIXは法人・本社等へ、百貨店周辺店舗等は各店へ含めている。対前年増減率は、前年実績を組み替えて算出している。※3. 松坂屋豊田店は、2021年9月末日をもって営業を終了した。※4. 既存店計には、松坂屋豊田店の値を含まない。 

【概況】

10月度の売上高は、緊急事態宣言解除に伴う入店客数の増加等の影響により、ほぼ全ての商品カテゴリで前年実績を上回り、大丸松坂屋百貨店合計(既存店)では対前年6.9%増、関係百貨店を含めた百貨店事業合計(既存店)では同6.8%増となった。店舗別では、直営店13店舗中11店舗と、関係百貨店2店舗が前年実績を上回った。大丸松坂屋百貨店合計の免税売上高(速報値、本年実績には大丸心斎橋店の定期賃貸借テナントの免税売上高は含まない)は対前年167.4%増(客数同85.9%増、客単価同43.8%増)だった。10月度の大丸松坂屋百貨店の店計売上高(法人・本社等の本年・過去実績を除く既存店)は対前年6.7%増、対2019年1.8%増、対2018年17.7%減に着地し、うち国内売上高(免税売上高の本年・過去実績を除く)は対前年6.2%増、対2019年13.4%増、対2018年8.9%減となった。

 

三越伊勢丹

伊勢丹新宿本店 店頭 12.5
三越日本橋本店 店頭 7.0
三越銀座店 10.9
伊勢丹立川店 ▲3.1
伊勢丹浦和店 7.1
三越伊勢丹 計 9.5
札幌丸井三越 0.4
函館丸井今井 ▲4.0
仙台三越 1.5
新潟三越伊勢丹 6.1
静岡伊勢丹 ▲3.0
名古屋三越 0.0
広島三越 ▲19.2
高松三越 10.2
松山三越 60.2
岩田屋三越 4.6
国内グループ百貨店 計 2.6
国内百貨店 計 6.4

【概況】

10月1日から全国で緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除され、グループ全体でも売上げ・客数ともに9月の前年比から大きく伸長した。売上げの前々年比では、㈱三越伊勢丹・グループ百貨店ともに約1.1倍と2019年を上回った。伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店では、10月後半の気温低下にともない、ブルゾンやコートといった重衣料の実需購買が増え、売上を底上げした。顧客ロイヤリティの高いラグジュアリーブランド等の高付加価値な商品への購買意欲も引き続き高く、時計や宝飾、ハンドバッグなどが好調を維持した。また、家の中で過ごす時間を充実させたいニーズも高く、クリスマスケーキやおせちの予約販売は好調な滑り出しを見せている。三越伊勢丹オンラインストア(ギフトEC含む)の売上高は前年比約1.1倍と人気ブランド企画が好調を牽引した。免税売上高は、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店における前年10月実績の反動が大きく国内百貨店合計で前年実績を上回った。

 

そごう・西武

西武池袋本店 4.9(19年比8.9)
そごう・西武全社(10店)計 0.2(19年比6.6)

【概況】

10月売上高は全10店計で既存店前年比が0.2%増。新型コロナ新規感染者数が大幅減少に転じたことが寄与し、回復した。プレステージブランド、インテリア、食品、婦人雑貨は前年を超えた。長く低迷した婦人・紳士衣料も前年並みにまで戻した。免税利用は売上高が前年比約110%(19年比約30%)、客数も前比約130%(19年比約5%)となった。

 

松屋

銀座店 6.2
浅草店 ▲5.5
銀座本店(銀座店、浅草店合計) 5.4

【概況】

10月の銀座店は、引き続き富裕層を中心に高品質の海外ラグジュアリーブランドへの強いニーズがあり、その売上高は前年対比で約2割増。店全体の売上げを牽引した。化粧品も、緊急事態宣言中に自粛していた美容部員によるタッチアップ等を再開した結果、売上高は同5%増となった。また、月中旬以降、最高気温が前年を下回る気候が続いた結果、防寒コート等の重衣料が堅調に推移。婦人衣料品全体で同12%増となった。今年は前年獲得した大型受注の売上げ欠落等の特殊要因があった一方、緊急事態宣言の解除により銀座への来街者が増え、入店客数も前年に対して約7%増加。その結果、売上高も同6.2%増(浅草店を含めると同5.4%増)となった。

 

阪急阪神百貨店

阪急本店 7.8
阪神梅田本店 ▲9.5
支店計 1.9
全店計 3.8

【概況】

全店では、1日から緊急事態宣言等が解除となり、来店客数が徐々に回復。都心店では外出を控えていた年配層に加え、家族連れや遠方からの来店が見られるようになった。中旬以降の急な気温低下も影響し、秋物の動きが活発化。全店売上高は前年実績を上回る結果となった。売上高前々年対比も101%(国内売上高は109%)と、前々年は消費増税後の落ち込みの影響があったが、前年、前々年実績を共に上回り、回復の兆しが見られる。8日には、阪神梅田本店が建て替え工事中の部分も合わせて約9割弱の売場面積で先行オープン。コロナ禍ということで、大々的な開業告知や集客力の高い催しはあえて行わず、入場者制限等も行い、感染症対策に万全な体制を敷き営業をスタート。地下1階をはじめ工事が継続している売場はあるものの、ストアコンセプトを象徴する1階の食品売場は特に連日盛況で、新客も多く、阪急本店との回遊も目立つ。

阪急うめだ本店は緊急事態宣言解除にともない、客に外出意欲の高まりが見られた。それまでの外出自粛や気温低下の影響もあり、婦人ファッション全般が好調で、前年対比2ケタ増。また、100万円以上の高額品の動きもよく、コロナ禍における大型催事の中止・延期というマイナス与件があるものの、売上高は前年実績を上回る。売上高前々年対比は6%増、国内売上高は21%増と大幅に復調傾向。ECでは、時流を反映した個食用や冷凍タイプを強化したおせち料理の予約受注が前年4割増(9月以降累計)と高い伸びで推移した。クリスマスケーキも地下2階のサステナブルを意識した素材を使った独自ブランドと、有名シェフがコラボしたケーキはすでに完売するなど、客の反応もよく、前年5割増と好調な滑り出し。

 

近鉄百貨店

あべのハルカス近鉄本店単独 8.0
(あべのハルカス近鉄本店Hoop等を含む) 5.2
上本町店 ▲4.5
東大阪店 ▲8.4
奈良店 ▲2.5
橿原店 ▲2.4
生駒店 2.9
和歌山店 ▲0.5
草津店 4.0
四日市店 ▲1.7
名古屋店(近鉄パッセ) ▲0.1
合計 1.4

【概況】

あべのハルカス近鉄本店は緊急事態宣言解除後も24日まで時短営業を継続したが、食料品売場の大幅な改装やハルカス全体で実施した「ようこそ台湾ワールドへ」など販促効果に加え、オリックス・バファローズ「リーグ優勝おめでとうセール」の実施もあり、売上高は全部門で前年実績を上回り対前年8.0%増となった。商品別では、新設したイベントホールや洋惣菜など食料品が好調に推移したほか、婦人服ではイベントスペースの活用や近鉄百貨店アプリの販促により、ブラウスやコートがよく動いた。ECサイトでは、クリスマスケーキや福袋が好調で対前年約30%増となった。


<AD>

ストアーズ社では「2021年度版百貨店調査年鑑」を販売しております。

主な内容

①百貨店販売統計(資料編)

  • 20年年間(1月~12月合計)全国百貨店売上高統計
  • 流通関連統計(大型小売店販売額原指数/商業販売統計にみる20年年間百貨店販売額/チェーンストア商品別売上高・対前年同月比/家計調査報告(全国勤労者世帯)/全国消費者物価指数)

②20年全国百貨店 店舗別=年間別・月別・商品部門別売上高データ

③全国百貨店79社・189店舗の現有勢力詳細名簿(オリジナル調査)

詳細はこちら

ご予約・ご注文はこちら