2020年7月 東京・大阪地区百貨店売上高

東京地区百貨店（12社・25店）の7月売上高は982憶円余で、前年比（店舗調整後）は27.9％減となり、10カ月連続のマイナスとなった。都内の新型コロナウイルス感染者の増加に伴い、再び外出自粛機運が高まったことに加え、梅雨明けが昨年より8日遅れ気温が低かったことから、主力の盛夏商品が振るわず全般にわたって盛り上がりにかけた。

3カ月移動平均値は、12～2月5.6%減、1～3月17.2%減、2～4月41.6%減、3～5月59.6％減、4～6月56.1％減、5～7月40.1％減。

「新しい生活様式」を背景に自宅で快適に過ごすための調理器具、家電、寝具、インテリア用品やルームウエア、肌着等が好調だった。リモートワーク用のカジュアルウエアにも動きがみられた。

商品別では衣料品は苦戦したがラグジュアリーブランド、時計、宝飾品などの高額品は引き続き堅調だった。食料品は素材にこだわる傾向が強くなり、精肉、鮮魚、和洋酒が好調。

中元商戦は、ギフトセンターは3密回避から集客を抑制するなど厳しい状況下での展開だったがECは店頭からの移行客や自家需要が活況で大幅な伸びを示し、全体としてはほぼ前年並みだった。