22年以降に竣工・開業する商業施設まとめ

一般社団法人 日本ショッピングセンター協会が発表した2021年のオープンSCは24SCにとどまり、年間40SC前後で続いていた出店の勢いにブレーキがかかった。一方でコロナ禍にあっても再開発事業は衰えていない。毎年オープンするSCの中にも大手不動産系がデベロッパーになっている商業施設を搭載した再開発ビルの竣工は増えているように思われる。

再開発事業は東京への集中度が高く、その中でも目立っているのが八重洲エリアや日本橋口などの東京駅周辺や日本橋。両エリアには高さ200mを超える再開発ビルが建ち、東京駅の周りが超高層ビル群で囲まれる。日本橋の再開発では日本橋川の川沿いを活かした街づくりが特徴になる。虎ノ門・赤坂・青山・浜松町・品川などの港区でも数多くの再開発事業があり、代表的なのが23年に揃ってまちびらきする森ビルの「虎ノ門エリア」と「虎ノ門・麻布台」の2大プロジェクト。浜松町駅前では霞が関ビルに次いで日本で2番目に登場した超高層ビル・世界貿易センタービルの建替え工事が進行中。かつての東芝ビルディング、現在の浜松町ビルディングは野村不動産などによって超高層のツインタワービルに建て替えられる。

エリア最高層の「渋谷スクランブルスクエア」に代表される高層ビル群を立ち上げた、東急グループの100年に一度の渋谷駅前周辺再開発は依然開発が続いており、渋谷スクランブルスクエアに残る2棟が建ち、「渋谷駅桜丘地区開発」なども進んでいる。新宿については高さ200ｍ越えの超高層ビルが新宿駅西口や歌舞伎町に立ち上がる。池袋でも「池袋西口地区開発事業」など池袋駅東西エリアで再開発事業が進展している。JR新駅（高輪ゲートウエイ駅）の開業に続き、リニア中央新幹線の開業を控え、羽田空港に近い立地にある品川エリアは「品川開発プロジェクト」を進行させているJR東日本や京浜急行電鉄などを中心にした再開発が動き出している。

今年４月、大宮駅東口にオープンする「大宮門街（オオミヤカドマチ）」

首都圏では横浜駅・MM21エリアでの再開発プロジェクトが多く、大宮ではマンション主体の再開発が大宮駅西口で、同駅東口には市民会館が入る複合ビルが今春開業する。全国の主要都市における開発状況は、IRや2５年に「関西万博」を控える大阪の大規模プロジェクトとなるのが「（仮称）うめきた2期」。うめきた2期がある梅田の中心部には阪急阪神グループの「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」が今春完成となり、24年春の竣工に向けて大阪郵便局を建替える「（仮称）梅田3丁目計画」も進んでいる。名駅と栄の2大商業地からなる名古屋は駅周辺に高層ビルの開業が続いた名駅よりも今は栄エリアの方が再開発に動きがあり、栄の中心部にある久屋大通公園なども整備され、複合型の高層ビルも栄の中心部に建つ計画。

地方都市では札幌と、九州の博多・天神と長崎で再開発機運が高まっている。札幌冬季オリンピック・パラリンピックの誘致（2030年）や北海道新幹線の開業（札幌延伸、30年度開業予定）を控え、再開発に加速がついているのが札幌。「（仮称）札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地開発事業」をはじめ、「南2西3南西地区開発」、「札幌大通東1再開発」、「（仮称）札幌すすきの駅前複合開発計画」、「旧札幌西武跡地」などの計画が挙がっている。複合商業施設「JRタワー」のエスタと札幌バスターミナル跡地に開発される（仮称）札幌駅交流拠点北5西１・西2地区市街地再開発事業の場合、地上43階建て、高さ約245mの高層複合ビルを建てる計画。

22年秋の西九州新幹線開業（予定）で長崎も盛り上がりをみせている。21年11月に大型コンベンション（MICE）複合施設の「出島メッセ長崎」が開業しており、これから23年秋の開業に向けて複合型の「新長崎駅ビル」や長崎市幸町の造船工場跡地にはサッカースタジアムを中心とした大型複合施設が24年に立ち上がる。天神と博多の場合は、ビルの高さ制限や容積率の緩和によってビルの建て替えを促進する「天神ビッグバン」と、同じく容積率などの規制緩和によって耐震性のある先進的なビルへと建て替える「博多コネクティッド」によって両地区でビルの建て替えが順当に進んでいる。

2022年以降に竣工・開業する再開発事業（PDF・895KB）一覧をダウンロードする