2020年4月 東京・大阪地区百貨店売上高

非店頭は前年超えも 全国水準上回るマイナス

東京地区百貨店（12社・25店）の4月売上高は301億円余で、前年比（店舗調整後）は76.1%減となり、前月（34.6％減）よりマイナス幅が一段と広がり、7カ月連続減。4月7日に発出された緊急事態宣言を受け、都内全店で臨時休業、時短営業、食品フロアのみ営業を強いられたため、平均営業日数が15.7日（前年比14.3日減）となり、入店客数も前月（39.7％減）からさらに落ち込み、84.8％減だった。売上高、入店客数共に全国水準より厳しい結果を強いられた。
3カ月移動平均値は、9～11月1.7%減、10～12月8.1%減、11～1月3.5%減、12～2月5.6%減、1～3月17.2%減、2～4月41.6%減。
4月の店頭売上高は84.5%減となり、対して非店頭が7.0%増。ECや通信販売、宅配サービス、外商などが健闘し、非店頭の構成比は41.2％まで高まり、前月（12％）より29.2ポイントも上昇した。
主要５品目では衣料品（87.3%減）をはじめ、化粧品や高額品が不振だった雑貨（84.6%減）、身のまわり品（79.4%減）が大きく落ち込んだ。食品は生活必需品の生鮮関連が比較的健闘し、61％減にとどめた。