日本SC協会、「大規模商業施設への支援について」の要望書を提出

一般社団法人日本ショッピングセンター協会（会長清野智氏）は5月26日、一般社団法人日本小売業協会（会長野本弘文氏）、一般社団法人不動産協会（理事長菰田正信氏）、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会（会長木村惠司氏）の業界3団体と連名で、西村康稔経済再生担当大臣、梶山浩志経済産業大臣、赤羽一嘉国土交通大臣宛に「大規模商業施設への支援について」の要望書を提出した。5月27日にも同3団体との連名で東京都・大阪府・兵庫県・京都府・愛知県・福岡県・北海道・岡山県・広島県の各知事宛に同要望書を提出した。

支援についての要望書の内容は以下の通り。

「去る4月25日に4都府県に発出された「緊急事態宣言」が5月11日の期限終了後も対象地域を追加して沖縄県を除いて5月まで延長されました。その間大規模商業施設に対しては「感染拡大防止のための人流の抑制」の観点から休業が要請されました。とはいえ「休業」が真に感染拡大防止につながるのかという疑問など種々議論はあるものの、最終的には関係自治体の方針を尊重して対応してきたものの、緊急事態宣言を更に6月まで延長すべく、所要の検討が行われています（5月28日に緊急事態宣言が6月20日までの延長が決定）。

これに伴い、仮に大規模商業施設に対する休業要請が今後も続くとすると、消費者に与える不便さはもとより、テナントや施設運営者の経営に与える影響は一層深刻となってきます。大規模商業施設はかねてより感染防止対策については万全を期してきました。緊急事態宣言が延長されようと、生活に密着した大規模商業施設の機能が適切に維持されるよう、休業要請の廃止または縮小をお願いする次第です。

また、休業を行った大規模商業施設に対する休業協力金については、かねてより「実感に即した支援」を強く要望して参りました。大規模商業施設においては、経営維持が困難となるテナントに対して、施設運営者としても賃料の減免等の配慮が余儀なくされております。このため、休業要請が長期化される場合は、テナントに対する賃料の減免額に相当する支援を講じていただくなど、抜本的な改善を検討していただくことを強く要望します」