大幅増収も実質4～5割減、大阪エリアは減収
大手百貨店4社の5月売上高は、前年の同時期も緊急事態宣言の発令に伴う臨時休業や営業時間短縮を実施していたものの、今年は生活必需品対象売場を営業し、オンライン接客を強化したことで、大阪エリアを除く百貨店はいずれも前年実績を大幅に上回った。百貨店の強みであるラグジュアリーブランドや時計、美術など高額品がけん引した。ただ、コロナ禍前の前々年（19年5月）比では4～5割減を強いら・・・
本記事は有料記事です。
以下からログインまたはユーザー登録を行ってください。