「今回の制度変更はほぼ満点なのではないか。使わない手はないといえる」──。数千万円の資産を運用している個人投資家の1人は、あるニュースに触れてこうつぶやいた。そのニュースとは、少額非課税投資制度（NISA）の拡充のこと。2022年12月16日、自民、公明両党の与党政策責任者会議で決定した2023年度与党税制改正に盛り込まれた。
まずは概要を見ていこう。現行のNISA制度では、国内外の株式に広く投資できる「一般NISA」と投資信託に・・・
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