三井不動産、野村不動産らと日本橋一丁目の再開発に着手

三井不動産と野村不動産は、日本橋一丁目中地区市街地再開発組合の一員として、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業（以下、同プロジェクト）」を12月6日に着工した。地上52階建てのメインタワーは、オフィス・ホテル・居住施設・商業・MICE・ビジネス支援施設の6つの用途からなる。日本橋川を臨むテラス・デッキ、賑わいを創出する広場を複数設け、来街者やワーカーは、都心にいながら空と水と緑に囲まれた環境を楽しめる。将来的には、周辺街区の開発に伴い、東京駅日本橋口より日本橋駅まで地下通路が整備される予定で、さらなる交通利便性向上が見込まれる。2026年3月末に竣工を予定する。

同プロジェクトは、A～Cの3街区からなる。地上52階、建物高さ約284mで、C街区のメインタワーは、大規模ミクストユース施設を予定する。地下1～4階には、あらゆる目的の来街者に応える商業施設を形成する。5～8階にはMICE施設として、国会会議等のビジネスイベントやアフターコンベンションに対応する、最大収容人数3000人の大型ホールと会議室、ビジネス交流機能を設ける。10～20階（基準階面積約1900坪）と22～38階（基準階面積約1300坪）には、開放的かつハイグレードなオフィス空間を実現する。

39～47階にはヒルトンが運営する最上級ラグジュアリーブランド「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」が2026年に開業する。全197室の客室に、3つのレストランと、ブランドを象徴するラウンジ＆バー「ピーコック・アレー」、屋内プール、スパ、フィットネスセンター、宴会場、チャペルを備える。48～51階には居住施設を予定する。

A街区は、日本橋の伝統と文化を受け継ぎつつ地域全体のさらなる賑わい形成を、B街区、A街区との一体感ある景観を醸成し、日本橋川沿いの賑わいにつながる商業空間の創出を図る。C街区とB街区は地上3階レベルでデッキ接続する。

また、脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減への取り組みで、施設の省エネルギー化を推進し、C街区オフィス部分において「ZEB認証」、C街区居住施設部分にて「ZEH認証」、C街区全体で「DBJ Green Building認証」の取得を予定する。C街区地下にエネルギーセンターを設置し、全街区へ電気と熱を供給。今後開発予定の周辺地区への電力供給も検討する。